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10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1999-12-13 第146回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

原口委員 四条は、施設区域返還の際のアメリカの原状回復補償義務、このことについては明確に規定していません。むしろそれは免除ととれるかもわからない。こういった問題について政府が真摯に答えを出していくことが、普天間の基地返還、これまでの沖縄の苦渋の歴史にこたえることだということを御指摘させていただいて、質問を終わります。

原口一博

1999-03-16 第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

例えば、あなた方が米軍基地米軍施設区域返還跡地整備検討一億一千万円と言っているものも、中身は、米軍施設区域返還跡地都市開発事業に関する検討調査米軍施設区域返還跡地整備に関する検討一千万、米軍施設区域返還により影響を受ける従業員の雇用に関する調査一千万。この一億一千万の内訳も全部含めて六十一事業あるんでしょう。だから、非常にこういう点が不明確。

小泉親司

1997-04-03 第140回国会 衆議院 予算委員会 第23号

今後、沖縄開発庁を初め関係省庁、また、沖縄県が参加した沖縄政策協議会基地跡地の利転用プロジェクトチームにおきまして、米軍施設区域返還跡地整備に関する制度、手法について検討していくこととなりますので、今後必要があればその中で検討をしていくのではないかと考えておる次第であります。  いずれにしましても、引き続き精力的に取り組んで、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。

稲垣実男

1981-11-10 第95回国会 衆議院 本会議 第9号

また、第十四回、十五、十六回の日米安保協議委員会においても、施設区域返還合意を見たのでありますが、その合意も大半は実現されていない現状であります。  政府は、これらの公約を不履行にしておきながら、公用地等暫定使用法が来年五月十四日に期限切れになることに伴って、今度は米軍用地収用特措法を適用して、三たび土地強奪の準備を進めているようでありますが、断じて容認できるものではありません。

上原康助

1980-09-04 第92回国会 衆議院 決算委員会 第2号

次に、那覇防衛施設局において、局長から施設局組織、在沖繩米空軍、在沖繩米海兵隊組織沖繩防衛施設現状駐留軍施設区域返還状況位置境界明確化作業進捗状況及び予算の執行状況について説明を聴取いたしました後、航空自衛隊那覇地区病院航空自衛隊那覇基地等施設を視察いたしました。  続いて、那覇空港事務所に赴き、空港長から業務の概要、航空機の運航及び利用状況について説明を聴取いたしました。  

國場幸昌

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