2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
沖縄県における米軍施設・区域返還に際しては、跡地利用特措法第八条第七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に防衛省において土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
沖縄県における米軍施設・区域返還に際しては、跡地利用特措法第八条第七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に防衛省において土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
いずれにしましても、先生御指摘のとおり、施設・区域返還跡地の周辺住民の方々の御懸念を十分に踏まえまして、米軍が環境面に最大限配慮するよう、さまざまな機会を通じて働きかけるとともに、返還された駐留軍用地の跡地の原状回復について、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○原口委員 四条は、施設・区域返還の際のアメリカの原状回復、補償義務、このことについては明確に規定していません。むしろそれは免除ととれるかもわからない。こういった問題について政府が真摯に答えを出していくことが、普天間の基地の返還、これまでの沖縄の苦渋の歴史にこたえることだということを御指摘させていただいて、質問を終わります。
例えば、あなた方が米軍基地の米軍施設・区域返還跡地の整備検討一億一千万円と言っているものも、中身は、米軍施設・区域返還跡地の都市開発事業に関する検討調査、米軍施設・区域返還跡地整備に関する検討一千万、米軍施設・区域の返還により影響を受ける従業員の雇用に関する調査一千万。この一億一千万の内訳も全部含めて六十一事業あるんでしょう。だから、非常にこういう点が不明確。
今後、沖縄開発庁を初め関係省庁、また、沖縄県が参加した沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおきまして、米軍施設・区域返還跡地整備に関する制度、手法について検討していくこととなりますので、今後必要があればその中で検討をしていくのではないかと考えておる次第であります。 いずれにしましても、引き続き精力的に取り組んで、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、駐留軍用地返還特別措置法の五条に基づきます所有者等への返還の見通しの通知、同法第六条に基づく返還に係る区域、返還の予定時期等を定める返還実施計画の策定については既に同法に基づき実施されていると聞いております。
また、第十四回、十五、十六回の日米安保協議委員会においても、施設、区域返還の合意を見たのでありますが、その合意も大半は実現されていない現状であります。 政府は、これらの公約を不履行にしておきながら、公用地等暫定使用法が来年五月十四日に期限切れになることに伴って、今度は米軍用地収用特措法を適用して、三たび土地強奪の準備を進めているようでありますが、断じて容認できるものではありません。
次に、那覇防衛施設局において、局長から施設局の組織、在沖繩米空軍、在沖繩米海兵隊の組織、沖繩の防衛施設の現状、駐留軍施設、区域返還状況、位置境界明確化作業進捗状況及び予算の執行状況について説明を聴取いたしました後、航空自衛隊那覇地区病院、航空自衛隊那覇基地等の施設を視察いたしました。 続いて、那覇空港事務所に赴き、空港長から業務の概要、航空機の運航及び利用状況について説明を聴取いたしました。
協定調印のときに、この提供すべき施設・区域、返還あるいは返還前に解放すべき地域、それから若干は返還後提供するが、若干、後には解放されるもの、これは中間報告に、抽象的ではございますが、三つに区分けをして、できるだけ調印のときにこれを明確にしたいと思っております。
この干潟は、特にこの沖縄の特殊な地形からまいりますところの特殊な大きな問題でございますから、提供すべき施設・区域、返還を期待している施設・区域の問題とあわせまして十分に考慮いたしてまいります。