2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
まず、日米安保条約の第六条に、米軍の施設・区域提供の義務を受けて、地位協定上は二十四条に、日本が基地提供や地権者補償など義務を負う一方、米側がその他の駐留経費を負担することになっています。ですので、この事実を根拠に、条約上の義務を超えてホスト・ネーション・サポートを負担することはおかしいとする議論もあり得ると思っています。
まず、日米安保条約の第六条に、米軍の施設・区域提供の義務を受けて、地位協定上は二十四条に、日本が基地提供や地権者補償など義務を負う一方、米側がその他の駐留経費を負担することになっています。ですので、この事実を根拠に、条約上の義務を超えてホスト・ネーション・サポートを負担することはおかしいとする議論もあり得ると思っています。
これがこれに当たるという一対一対応という形はなかなか、現在わかるところからは確定まではいきませんでしたが、一応わかったところまで申し上げますと、在日米軍施設に関する経費、旧防衛施設庁予算における提供施設整備費等については、昭和四十七年度に施設・区域提供関係工事費として三十八億円が計上されているほか、昭和四十九年以降、沖縄所在施設の移転に関する経費が計上されていることが各年度の予算書や国の予算から確認
日本における米軍のための施設・区域提供に当たりましては、これは日米地位協定の規定に基づいて行っているわけでございますけれども、その個々の施設・区域を提供するに当たりましては、日米合同委員会の場での協定を締結をして、その下で位置、範囲等を明記するとともに、使用目的でございますとか使用条件等について規定をしておるわけでございます。
これも航空写真等を活用していると思うんですが、この広域的な広い部分の提供区域、提供区域。ですから、先ほど私は三者合意でですよ、いわゆる三者合意で「「池子住宅地区及び海軍補助施設」の」と言うときには、と言うときには、この写真から見て提供区域、このことを指しているのではないですかというふうにお話ししているんですけれども、そのこと、そういうことでお答えください。
他方におきまして、米軍が鳥島の射爆場等の施設・区域において所要の訓練を行うということにつきましては、施設・区域提供の目的というものがありまして、パイロットの練度の維持向上、こういうものにとって必要不可欠なものでございまして、ひいては日米安保条約の効果的な運用にかかわるものであると思いますので、当該の訓練の中止あるいは鳥島の射爆場の返還というのを米側に求めることは考えておりません。
これをよく読んでみますと、私たちの国はいろいろな脅威にさらされているのだ、そして米軍を削減、兵を削減することはできないというような認識、これは私自身も持っておりますけれども、この自民党案によりますと、沖縄の米軍基地の問題について、在日米軍への安定した施設・区域提供に最大限努力するというふうに書かれてあります。
○塚越政府委員 国道三百二十九号線の改良工事をいたしまして、そのためにキャンプ・ハンセンそれからレッドビーチという提供区域、提供水域の一部を返還してもらう必要がございまして、返還をしてもらって道を改良して別の場所につけたわけでございます。
○園田国務大臣 この書類のタイトルは「地位協定第二十四条に関する大平大臣答弁と岩国、三沢等施設区域提供工事について」というタイトルになっております。したがって、局長が答弁しますとおり、これは大平答弁に対する事務当局の理解を深めるためにやった一文書であって、外務省の見解でもなければ公的、私的の見解でもございません。
したがって、施設区域に提供する場合に、そういったものを施設区域から除外するということは、講和条約発効以来の安保条約に基づく施設区域提供の上の考え方になっております。
ウエートの高い市町村が基地なかりせばと考えておられる振興計画の青写真、そういうものは私ども念頭に持ってやっておりますが、かといって、たとえば嘉手納空港を全部返還した場合の青写真等をすぐに実行せよと米側に迫るについては、これはどうもただ、ことばだけのことにかりにやったとしてもなりますので、私が一番よく知っております現地で、こういうところは現在は黙認耕作地、あるいは荒蕪地等で実際上施設提供をしていても、区域提供
○平井（啓）政府委員 具体的に沖繩におきまして、先ほど来問題になっております県道百四号のような施設、区域の中に含まれておる道路が何本あるかという点につきまして、ちょっと手元に資料がございませんが、私、昨年の五月十五日復帰に伴います日米間の施設、区域提供につきましての取りきめの作業を担当いたしました立場で、当時の作業の過程におきまして、先ほど御指摘のありました返還協定に出ておりますところのいわゆる当時軍道
協定第三条一項の「……安全保障条約及びこれに関連する取極に従い、この協定の効力発生の日に、……施設及び区域の使用を許す」とは、施設・区域提供の具体的手続としては、本土で行なわれているのと同様に、地位協定に基づく合同委員会を通ずる個々の協定によって行なわれることを意味しており、したがって、復帰の日に米側に提供されることとなる施設・区域は、復帰の日に合同委員会を通じて締結される各施設、各区域に関する個々
すなわち、この法律を必要とする賛否の問題は別として、そういうものの出てまいりました根拠というものは、日米安保協議会において相談がなされて、基地、施設、区域提供等がなされたものでありまして、私はその会議のメンバーではありませんし、その経過中においては、私に賛否その他の意見や中間報告等が一回もなされたことのない性質のものでございますから、したがって、それは、本来そのような取りきめをいたしました当事者である
そこでお尋ねをいたしたいのは、そのような引き続き使用できるということによる土地の使用権というのは、安保条約地位協定に基づく区域提供による使用権と、それは全く同一のものなのでしょうか、異なるものなのでしょうか。
に関する基本的な考え方でありますけれども、安保条約の目的によって、それは基地として必要だということと同時に、区域として提供することが適正かつ合理的でなければならないというのは、地主の契約、地主が任意に提供するあるいは任意に提供しない、特別措置による、いずれにかかわらず、単に区域として提供する必要性があるというだけではなしに、その区域として提供することが適正かつ合理的でなければならないというのは、区域提供
そういうところに、現在の基地そのままに地位協定をかけて、そして提供区域、提供施設と、こういうふうにしていくのですか。それともこれは基地の機能はそこなわないようにする、住民の生活については決して住民の生活というものを圧迫をしないようにする、そういうきわめて魔術をやるようなうまいことが沖繩の基地でできると、そういうふうにお考えになっておるのでありますか、いかがでありますか。
また、施設区域提供等に伴い既設の道路等を移設またはつけかえるため国が当該工事を実施するに要する経費として、横浜市所在のノース・ドック地区の道路、橋梁等の付替工事を、工期の関係上、昭和三十三年度において翌年度にわたる債務負担を得て行ない、三十四年度への繰り越しとして千余万円を支出いたしました。
○吉田（賢）委員 施設及び区域提供の経費、それではちょっと意味がわからないのです。施設なら施設、区域なら区域、これはどれに該当するのか、もう少しきちんと言って下さい。
これに関しまして、重大な個人の財産権の問題でございますから、十分に買収し、あるいは補償等をいたすのはもちろんでございますが、全般的に広い区域等の問題で、この施設区域に要する土地等の米軍側への提供、この提供を円滑に、しかも迅速に実現ができるようなための必要な経費は、やはり施設区域提供費のうちで支弁して差しつかえないものと考えておりまして、その意味から、今の関係者には補償費等とは別途に、協力をいただいた
では三十年度にはどうするかということにつきましては、私どもはできるだけたくさんしたいということを申し上げるより以上、予算関係は一つのワクに入っておりますから、今後いろいろの種類の施設区域提供関係の全体の与えられた額の範囲で各種類をにらみ合せて実施計画を立ててやらなければならぬ。従って今のところ防音装置をやるべき学校は何校というふうにきめておりません。