2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
私は、市区町村といいますか、基礎的自治体の人口規模に差異があるというのはむしろ当然であって、余り区域再編というのを考えてはいないということになります。むしろ、非常に平均的でいえば一人当たりの一般財源が格差があるということの方が問題であって、そこを調整するのはまさに国や広域団体の仕事だろうというふうに思っております。
私は、市区町村といいますか、基礎的自治体の人口規模に差異があるというのはむしろ当然であって、余り区域再編というのを考えてはいないということになります。むしろ、非常に平均的でいえば一人当たりの一般財源が格差があるということの方が問題であって、そこを調整するのはまさに国や広域団体の仕事だろうというふうに思っております。
しかし、東京都は、人口五十万人を目安とした区域再編後、事務を振り分けることが適当としているのに対し、特別区側は、区域の在り方はそれぞれの区が主体的に判断すべきものだと主張されております。進捗は見られていないようであります。 協議を調えるのに何らかの新しい仕組みを設けることも考えられますが、現在の都区制度の課題について、大臣の認識と今後の対応方針を伺いたいと思います。
そして、例えば長期避難者のための公営住宅の整備、あるいは子供の運動不足を解消する屋内運動場、屋内運動場、そして昨年の八月には区域再編見直しも終了しました。そして、この四月から田村市で避難指示区域が初めて解除されることになります。
○国務大臣（根本匠君） 今委員おっしゃるように、区域再編見直しをやりました。帰還をできる地域、そして居住制限地域、これは宿泊はできません、そして事故後六年なお帰還が困難な区域、この三つに再編をいたしました。 帰還したい人、帰還をしない人、判断に迷っておられる方、様々な方がおられます。
○増子輝彦君 区域再編が行われた結果、今、困難区域ありますね、帰還困難区域が。もしそのところが本当に戻れない可能性が出たとした場合に、そこへ対する支援は何かお考えになっていますかということです。
ただ、お話の二十キロ、三十キロ圏については、区域を再編して見直しをしましたから、それぞれの区域の、この地域は早期に帰還できる、あるいはこの地域はしばらく帰還できない、そういう区域再編、見直しも行ったところであります。
区域再編については、当然、一定の考え方で、空間放射線量をベースに、その後、除染を進める、あるいはインフラ復旧を進めるということで、例えば帰還準備区域という区域も設定をしております。 まず、今お話がありましたように、何よりも原発事故の収束に向けた取り組みを安全確実に進めて、周辺地域を含めた安全確保に万全を期す、これが私も大前提だと思います。
福島県の場合は、我々、やはり帰還したい人にはふるさとに戻ってもらおうということで、線量に応じて見直しをして、今回、区域再編が一部を除いてほぼ終了いたしました。それぞれの区域ごとの空間放射線量をベースに区域再編をし、そして帰還のできるところは帰還してもらおう、こういう判断に我々は立っているということだと思います。
避難指示解除準備区域といいますけれども、避難指示を受けた地域の区域再編をして、避難指示解除準備区域という二十ミリシーベルト未満の地域がありますから、この避難指示解除に向けた検討としても、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化が必要で、国際的な知見の活用も含めて検討を行うことが必要だろうと思います。 それで、防護措置の具体化とは、防護措置とは何か。
○国務大臣（根本匠君） 委員御指摘のように、福島は、確かに避難指示をした地域、その区域再編見直しを大体ようやくほぼ終わりますけど、やはり事業再生の検討が困難な事業者が多い、そういう福島特有の事情があります。やはりそういう福島の特有な事情に考慮した対応が必要だと思います。
避難指示をした地域、今、区域再編、見直しをほぼいたしました。例えば、帰還困難区域のように、事故後、原発事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、これについては、戻りたいという考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、実は様々な方々がいらっしゃるものと思っております。
二十ミリシーベルトというのが設定されて、その二十ミリシーベルト未満のところは、例えば区域再編見直しのときにも帰還できるんですよと、そういうことで二十ミリシーベルトというのが現にある、そういうことを申し上げたんであって、二十ミリシーベルトでオーケーだという趣旨で先ほど申し上げたわけではありません。
○国務大臣（根本匠君） 誤解のないように申し上げますけれども、私は、二十ミリシーベルトでということについては、もう既に、私が復帰する前にそういうものが示されていて、区域再編の見直しのときにはそこを、それを前提にして区域再編の見直しをいたしました。
これは、福島では、除染は環境省、要は環境再生事務所、そして復興は復興庁ですね、それからもう一つは区域再編見直しをする原子力災害現地本部、これが三つ分立していて、いろいろな陳情をしてもうまく回らないとか、そういう話があったので、これを一元化しようということで福島復興再生総局をつくりました。 そして、これは当然、私は担当大臣ですから、私が一番トップになりますし、副大臣もここに立っている。
こうした中で、警戒区域が解除された地域の住民からは、生活できない環境で仕事や商売はできない、警戒区域の解除が余りにも早過ぎたのではないか、そのように怒る声が出ているほかに、楢葉町議会では、除染などがされない限り、国の区域再編計画には応じないとの決議が採択されております。