2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
その法を適用する災害の程度の基準として、市町村や都道府県の区域内の住家の滅失数による場合に加え、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合を定めております。
その法を適用する災害の程度の基準として、市町村や都道府県の区域内の住家の滅失数による場合に加え、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合を定めております。
国土交通省では、土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域の指定を促進することで、住民に対して、土砂災害により被害が生じるおそれのある区域の周知を図っているところでございます。また、大雨に伴い土砂災害の発生リスクが高まった際には、土砂災害警戒情報を発表し、住民等に対し、災害発生の切迫性を周知することにより、適切な危険回避行動を促すように取り組んでいるところでございます。
ですから、お医者さんとか従来の保健所ではなしに、遺伝子工学、それから計測工学、それから自動制御、それから情報科学、そういうものを駆使して、もっと精密にこの感染の広がっている区域や何かを抑え、そして全国一律ではなしに、先ほども申し上げましたが、中国の場合には、鍾南山先生の一番見識だと思ったのは、武漢をアイソレートするだけではなしに、そこに全国から、非感染区域の経済を一層守り立て、そこから持っていく。
今委員が御指摘になりました沖縄の在日米軍施設・区域内での多数の感染者確認、地元の皆様方には大変御心配をおかけしているところでございます。 政府といたしましては、米側からこのような説明を受けております。七月十一日以降に確認されました普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの感染者は、既に感染が確認された者が所属する部隊全員に積極的なＰＣＲ検査を実施した結果、判明したものでございます。
徹君 内閣官房内閣審 議官 二宮 清治君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 高橋 文昭君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 特定複合観光施 設区域整備推進
二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。 千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。
情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
これまで防衛省は、埋立区域ごとに所要の高さまでの進捗率を示してきています。この所要の高さというのは、その時点の契約で求めている高さまでの進捗率、これを示したものという理解でいいわけですね。 具体的に言うと、最終的には海面から最大で十メートルの高さまで埋立てを行う必要がありますが、現在進行中の工事契約では三メートル、最大で四メートルまでとなっています。
その上で、仮に再度感染が拡大をして蔓延のおそれがあると認められて緊急事態措置を実施すべき区域が発生したと考えられる場合には、緊急事態宣言を行うということになります。
その上で、仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときには緊急事態宣言を行うことになりますが、そのときがまさに方向性を変える状況と認識しております。
したがって、現時点において、オーバーシュートの、さっき申し上げましたけれども、迅速に対応するということでありますから、それに応じた対応を取っていくということでありますけれども、最終的に緊急事態宣言を実施する区域についてはここの五月五日に変更した基本的対処方針にのっとって総合的に判断するということでありまして、現段階でまだそうした判断をしているわけではないということであります。
この最終取りまとめでは、企業や大学などへのニーズ調査などを踏まえれば、帰還困難区域や東京電力福島第一原発という福島浜通り地域の厳しい環境そのものを各種実証フィールドとして活用していくことが重要だ、このようにした上で、本拠点と東京電力が連携をして廃炉、ロボット、放射線などの研究フィールドとして福島第一原発内を活用すること、こういう提言があるわけです。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴等の追跡を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認していくこととなっております。
いずれも症状は示していないものの、米軍の指針に基づき、施設・区域内で医療隔離されていると発表したと承知をいたしております。 また、三沢市は、隔離施設外におけます感染者の行動履歴はなく、接触者は一部に限られていることから、感染拡大の可能性はないものと考えていると発表したと、そのように承知をいたしております。
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、日本政府としては、在日米軍と緊密に連携しており、これまでも日米合同委員会合意に基づいて国内における在日米軍関係者の感染者数や感染者の出た施設・区域などの必要な情報について米側から情報提供を受けております。 その仕組み等につきましては、平成……（発言する者あり）分かりました。
○国務大臣（衛藤晟一君） 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、行政区域としては沖縄県及び石垣市に含まれております。 委員の御指摘は、各種の公的な記録等において沖縄県石垣市尖閣諸島と、尖閣諸島は沖縄県及び同県石垣市に属することを明示することで我が国が主権を有するということを国民に周知すべきであるという趣旨、内外共に明らかにするという趣旨で理解いたしました。
首里城の再建、そして有料区域の一般公開の再開、さらには瓦を活用したさまざまな企画と取組には、心から感謝を申し上げます。 そして、この首里城の再建というものに政府として格段の取組を行っている理由の一つに、これは戦後処理も含まれていると考えています。 首里城は、沖縄戦当時、陸軍の第三十二軍の司令部がありました。それがゆえに米軍の集中攻撃を受け、当時も全焼しました。
提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
例えば、高速道路管理事務所等の非常用自家発電施設の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に設置されていたほか、防災重点ため池等を約一万か所調べたところ、約四割で危険性の判定が不十分でした。さらには、ダム等の操作監視等に係る重要設備が置かれた管理施設の耐震性が十分に確保されていないなど、枚挙にいとまがありません。
、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案 安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域
柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 六月十六日 特定複合観光施設区域
第百九十六回国会、階猛君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、階猛君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案 及び 第百九十八回国会、金子恵美君外六名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
こうした中で、ジュゴンが行方不明になっている中で、今回、辺野古、大浦湾の施行区域内にあるＫ４地点でジュゴンの鳴き声が確認をされました。ことし二月から三月にかけて、合計で九日間、四十二回の鳴き声が確認されました。多くは、工事が行われていない休みの日や深夜の時間帯に確認をされています。
○辰己政府参考人 御指摘の三月六日、三月二十五日の二日は、いずれもＫ８護岸及びＫ９護岸からの揚土、それから埋立区域二への土砂投入、それからＫ４及びＫ８護岸の消波ブロック設置工事などを実施しております。 これらの工事は、この日に限らず、継続的にこれまで実施しているものでございまして、そういう工事であるという性格でございます。
これは、工事着手前までに、まず、その日の工事をやる前に三隻のプラットホーム船が施行区域全域を調査しました。その結果、ジュゴンは存在しておりませんでした。その後、工事着手後に、施行区域外において三隻のプラットホームがそれぞれ移動しながら監視を行い、進入すると思われる経路を中心に、隊形をつくって監視をしておったところでございます。
一 無人航空機の登録に当たっては、購入者に対する登録手続の周知について、販売店に対し協力を求めるとともに、訪日外国人等に対する多言語による情報発信を含め、飛行禁止区域等について分かりやすく丁寧な周知に努めること。
今回、飛行禁止区域ですね。私、事故の記録を見ていると、ドクターヘリと無人航空機が遭遇したというか、非常に近い距離で接近したと、事故には至らなかったんですけど、そういう事例も表示されておりました。 私の自宅、山梨の甲府市の自宅のすぐ近くに山梨県立中央病院がございますが、そこはドクターヘリの離発着場になっております。
空港につきましては、その区域が非常に広い、広大であるということでございますので、小型無人機の違法な飛行に対する措置を迅速に実施するためには、巡視や滑走路の閉鎖等の措置に加えまして、空港管理者やその委託を受けた者、具体的には警備会社をイメージしておりますけれども、こういった者が一定の範囲で機器の退去命令や飛行妨害等の措置をとることができることとしています。
水田 正和君 農林水産省経営 局長 横山 紳君 水産庁長官 山口 英彰君 説明員 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （家畜伝染病対策に関する件） （国家戦略特別区域
つまり、もともと福島特措法の中で六町村というのを定めて、避難指示が継続しているいわゆる帰還困難区域、この市街地については復興再生拠点というふうに指定をして、市街地ですから皆さん帰還されたいという思いもある。
○須藤政府参考人 今お尋ねがございました復興拠点区域外での線量で二十ミリシーベルトを下回っているところがあるかということでございますけれども、原子力規制委員会がことし二月に公表いたしました航空機モニタリングの測定結果によれば、御指摘のとおり、拠点区域外においても、空間線量率から推定される年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回る地域が存在してございます。
先日報道がありました特定復興再生拠点区域外についてでございます。 これにつきましては、昨年十二月に閣議決定された基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされております。
高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。 近年は、台風や豪雨、地震など自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、減災・防災関係予算は甘い査定で増えていることは否定できません。