2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
第三者機関である衆議院選挙区画定審議会における区割り改定案の審議につきましては、私自身関与しておりませんで、具体の区割り案作成における知事意見の採否の詳細については承知をしておりません。 審議過程の詳細につきましては、差し支えなければ、事務局である選挙部長からお答えを申し上げたいと思います。
第三者機関である衆議院選挙区画定審議会における区割り改定案の審議につきましては、私自身関与しておりませんで、具体の区割り案作成における知事意見の採否の詳細については承知をしておりません。 審議過程の詳細につきましては、差し支えなければ、事務局である選挙部長からお答えを申し上げたいと思います。
区画定審議会設置法三条一項は、区割り案作成の基準として、行政区画を考慮すべきことを定めているわけでございます。審議会はこれを受けて、昨年九月に策定した「区割りの改定案の作成方針」では、市区町村、指定都市にあっては行政区になりますけれども、区域は分割しないことを原則としていますけれども、勧告では十六市区が分割をされているというのが現状でございます。
与野党最大の懸案であった政治改革関連法案は去る三月四日に成立し、先月には衆議院議員選挙区画定審議会から区割り案の基本方針が国会に報告され、目下、小選挙区の区割り案作成のため審議が重ねられているところであります。
羽田内閣は小選挙区区割り案作成を大変急いでおられますけれども、私ども日本共産党は中選挙区制のもとでの解散・総選挙を要求しております。それは、羽田内閣は少数与党であることに加えて民意に反して国民に犠牲を強いる政策を次々と行おうとしているからです。 昨日、政府税調答申で消費税率の大幅引き上げ方向を打ち出していますし、大蔵省は消費税率七から一〇％の引き上げを試算として示しています。
それでは、衆議院議員選挙区画定審議会における衆議院小選挙区選出議員の選挙区の「区割り案作成方針」について、衆議院議員選挙区画定審議会会長石川忠雄君から報告を聴取いたします。石川参考人どうぞお願いします。そこで結構です。
この案は小選挙区の定数が三百になっておりますけれども、この三百ということになれば、選挙区の区割りも海部内閣時代に作成した案の手直し程度で、新たな区割り案作成の必要性はなくなり、次回選挙からの実行が可能となるというメリットがあります。また、勢力分野は現在の与野党の議席数に近いものになるという試算もありまして、こういったことを総合的に考えれば、連用制は現実的な案のように見えます。
これを受けて事務局では、各都道府県選挙管理委員会等の協力を得て、都道府県の現地視察を行うとともに、区割り案作成のための資料の収集、整理、分析を継続して行ってきたところであります。 さて、本年六月六日に開催されました選挙制度審議会総会に海部総理、吹田自治大臣が出席され、審議会に対して、政府が取りまとめた改革方針に基づいて小選挙区の区割り案を作成されたいとの諮問がございました。