2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。私はこの期間のことを麦踏みにあったと言っておりますが、それが私を強くしたのだと思います。 当選後は、初代の経済産業大臣政務官、厚生労働大臣政務官、そして財務副大臣、内閣府特命担当大臣を拝命致しました。
四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。私はこの期間のことを麦踏みにあったと言っておりますが、それが私を強くしたのだと思います。 当選後は、初代の経済産業大臣政務官、厚生労働大臣政務官、そして財務副大臣、内閣府特命担当大臣を拝命致しました。
選挙は中選挙区制の神奈川県で始め、小選挙区制では現在の福岡県で落ち着くという、恐らく他に例を見ない選挙経験を経てきましたが、そこで得たことは、日本人はどこでも一緒、真心さえ伝われば都会も田舎も皆同じ日本人だということでございます。 平成二年、一九九〇年に初当選をいたしました。
そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが、実は小選挙区制なんです。我々一年生が呼びつけられて、何で小選挙区かという話を言われたのは、憲法改正なんだということでした。
これは皆さん方には言い難いことなんですけれども、小選挙区制になりました。参議院も、地方区は一人区が多くなりました。そうすると、フィフティー・フィフティーで競っているときに、たとえ農業票が、農民票が少なくなったとしても、その組織された農民票が向こうの陣営に行くと、例えばフィフティー・フィフティーが二%でも向こうに行くと、四八対五二という四%のギャップが生じてしまう。
これは、もう小選挙区制導入のとき、細川内閣のときから私はずっと申し上げていることだけれども、賛同を得られない。よくわからない。 今、山尾議員がおっしゃったかと思いますが、私どもは、臨時国会というものは、衆参のいずれかの総議員の四分の一の要求があれば、二十日以内に召集の手続をとらねばならない。
さて、政治改革、小選挙区制の導入、そして政党助成法、これが制定されてもう二十数年がたちましたけれども、大臣、この政治改革は成功したと大臣はお考えになっていますか。いかがでしょうか。
大樹君 泉 健太君 岸本 周平君 佐藤 茂樹君 竹内 譲君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 野田 佳彦君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 荒川 敦君 ————————————— 六月二十日 政党助成金の廃止に関する請願(塩川鉄也君紹介)(第二八七九号) 小選挙区制廃止
我が党としては、従来から、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるため、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の制度に代えて、全国の区域を分けて十一の選挙区とし、個人名投票による大選挙区制を主な内容とする案を考えているところではございますが、昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、選挙制度改革に
確かに、昭和五十五年と六十一年の過去二回、衆参ダブル選挙が実施されましたが、そのときの衆議院は中選挙区制でした。現在は、衆議院比例区は政党名記入、参議院比例区は政党名、候補者名、どちらを記入してもよいことになっていますが、これが混同され、無効票の増大が懸念されます。 選挙を所管する責任者として、衆参ダブル選挙は好ましいとお考えになっているのか、総務大臣の御所見を伺います。
特に、最近もよくテレビ、ドキュメンタリーでNHKなどが放映していますが、小選挙区制が導入されてから、この選挙制度の意図のとおり、非常に強い内閣が誕生するようになりました。今の安倍政権がまさにそうだと思います。ただ、識者が繰り返し指摘をするのは、一方で、この強くなった行政府をチェックをする、監視をする様々な機関の権限の強化というものが一方で置き去りにされたのではないかと。
要するに、人口の多い市と合併した後ですね、大選挙区制になると人口の少ない旧町村から議員が選ばれなくなりやすいということなんですけれども、この間、大臣の御地元、和歌山県も災害の多いところですけれども、各地で災害が多発しておりますけれども、そういうところで市町村合併の結果、役所がなくなり支所になったり、職員の数も大幅に削減されたり、その上に議会に声を届ける議員が選ばれにくくなっているということが、災害の
私はかねがね、小選挙区制が導入されて、一回の選挙で政権交代が起こるかもしれない、こういう今の政治制度においては、国会議員が行政監視をするときに監視すべき行政は、今の行政だけじゃなくて次の行政も一緒だと。だから、自民党、公明党さん、安倍政権、自公政権のみならず、野党第一党の立憲民主党については、閣僚と同じぐらいの勢いでしっかりと追及するのは、僕は当たり前の国会の責務だと思ってやってきたわけです。
明治八年に、江戸時代の漁場使用の方法をやめるんだということで、ヨーロッパ流の海面借区制というシステムができましたが、この結果、漁村は激しい対立が生じました。
そうした手法は、かつて、五五年体制と呼ばれた時代に社会党が使った古い手法であり、当時は、選挙制度も中選挙区制、国際的にも米ソ冷戦下という特殊な時代でありましたから、まだ許せます。しかし、今の日本は、人口減少と安全保障環境の変化という内憂外患に直面しています。五五年体制下の社会党と同じような、猿芝居にうつつを抜かしている暇などないはずであります。
ところが、現実に全国比例があるわけですし、相当な批判が出まして、各党の意見を入れながら二回ほどたしか改正をして、最終的に全国比例も取り入れ、そして、今お配りしておりますように、衆議院と同じように十一ブロックに分けた大選挙区制といいますか、そのブロック単位の選挙区制度と、その選挙区定数が百五十、全体で百五十人ですね、そういう案を当時つくりました。
参議院の選挙制度改革について、公明党としては、憲法が求める投票価値の平等と、合区対象県の有権者が抱く違和感を解消することが必要だ、この観点に立って、全国十一ブロックの大選挙区制を提案をいたしました。
都道府県単位の選挙区におきましては、定数を人口に比例して配分するというふうになれば、委員御指摘のように、改選定数が一となる選挙区と改選定数が複数となるいわゆる小選挙区と中選挙区制、これが混在するということはおっしゃるとおりでございます。また、改選数が一となる選挙区におきましては多様な民意を国政に反映することが困難であるという、そういう指摘がなされていることも承知をしております。
個人名投票のブロック制による大選挙区制は、少数派である集団の政治的代表を送り込める、衆議院とは異なり政党間の争いからは距離を置ける、比例代表制でないため無所属議員が当選する余地があるというふうに考えておりまして、沖縄の声も反映できる可能性が十分にあるというふうに考えるものでございます。 以上でございます。
○伊波洋一君 今回、公明あるいは維新から御提案のあった法案では、全国を十一ブロックに分割した大選挙区制となっています。確かに、衆議院の比例代表制の十一ブロック割りと同じであり、国民、有権者には理解しやすいという面はあると思います。 しかし、前述の沖縄の歴史的、文化的な背景、それに基づく県民性は他の九州の県とは異なるものであり、九州ブロックとして統合されることにはやはり違和感を感じます。
我が党といたしましても、投票価値の平等の重要性、これを踏まえつつ、各地域の民意の反映できる新たな仕組みとして、抜本的な見直し案といたしまして、全国十一ブロックの大選挙区制を柱とする法案を提出をさせていただいたところでございます。また、個別に各会派に対しまして御説明にも回らせていただいて、合意形成に向けた努力を行わせていただいているところでございます。
今御説明がありましたとおり、我が党案の個人名投票大選挙区制におきましては、一票の価値、これが現行の三・〇八倍から一・一二二倍と抜本的に改善をされるものでございます。
○石川博崇君 前回の公職選挙法の改正で新たに導入されました合区制というものは、投票価値の平等を図るという最高裁の要請に応える上で、都道府県単位を維持しながら投票価値の平等要請を図ることはもはや困難であるという認識から導入されたものでございます。
法案は、こうした衆議院小選挙区制の政党本位の規定を持ち込み、効果的な政見放送の方法を特定の候補だけに認め、候補者一人当たりの公的な費用にも大幅な差を付けるものであります。初めて候補者個人の選挙運動の不平等を持ち込み、公選法の原則に反するものと言わなければなりません。 これまでも現在も、この参議院には、どの政党にも所属せず、推薦も受けなかった無所属議員がおられ、重要な役割を果たしてこられました。
小選挙区制を廃止し、多様な民意を正確に反映する選挙制度への改革を訴えるものです。 いま「戦争する国づくり」が進められ、憲法九条を変えようとする動きが強まっています。 国民は、この策動を断じて許さないでありましょう。暴走政治と対峙し、立憲主義回復・安保法制反対の国民的運動の中で培われた「野党は共闘」の声が、「市民と野党の共闘」として発展しつつあります。