1977-11-01 第82回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ところで、検察官が何ゆえに特別職でないのかという点につきましては、先ほども人事院の方がお答えいたしましたように、一般職と特別職の区別いかんという大問題にかかわってまいりますので、いまここで十分な答弁をできるだけの自信はございませんが、ただ、裁判官と裁判所職員が特別職にされております。その理由を考えましたら、検察官が特別職とされない理由がある程度わかるのではないかと思われます。
ところで、検察官が何ゆえに特別職でないのかという点につきましては、先ほども人事院の方がお答えいたしましたように、一般職と特別職の区別いかんという大問題にかかわってまいりますので、いまここで十分な答弁をできるだけの自信はございませんが、ただ、裁判官と裁判所職員が特別職にされております。その理由を考えましたら、検察官が特別職とされない理由がある程度わかるのではないかと思われます。
————————————— 地方行政委員会におきましては、安井自治大臣から提案理由の、また、高橋衆議院議員から修正趣旨の、それぞれ説明を聞いた後、参考人の意見を聞き、また、特に三回にわたり池田総理大臣の出席を求めて、総理、自治、法務の各大臣、その他政府及び衆議院側との間に、選挙制度審議会の今後のあり方について政府の所見いかん、政治献金と選挙に関する献金との区別いかん、選挙運動の事務員に対し報酬の支給
しからばゼネストと單産のストライキとの区別いかん。それを重ねて念を押したいと思うのであります。
それから国がやるものと府県がやるものとの区別いかんの問題であります。国が全額国庫負担をやりますものは、河川、道路、砂防、港湾というような数科目に限りまして、しかも一件の金額が十五万円以上の元形復旧工事に限るという方針によりまして、至急政令で規定いたしたいということで、準備を進めております。