2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
それは、尾身さんだって区別して今までずっとここでお話しされてきていますので。飛沫は落ちるんですよ。落ちるから距離が大事という。まあ、いいです、それは。 その上で、最後、ちょっと時間がないからあれなんですが、尾身理事長にもお伺いしたいというふうに思います。 行動制限の緩和、冬に向かうので慎重に進める必要があるというのは先ほど答弁がありました。
それは、尾身さんだって区別して今までずっとここでお話しされてきていますので。飛沫は落ちるんですよ。落ちるから距離が大事という。まあ、いいです、それは。 その上で、最後、ちょっと時間がないからあれなんですが、尾身理事長にもお伺いしたいというふうに思います。 行動制限の緩和、冬に向かうので慎重に進める必要があるというのは先ほど答弁がありました。
まずは、熱がある場合は、先ほど申し上げたように、医療機関によっては、区別できない、動線を分けられていないところもありますので、そういったところのことを踏まえていただければ、まずは電話をしていただいて発熱外来の受診、あるいは相談センターにしっかりと電話をしていただいて適切な医療機関に診療していただくことが大事でありますけれども、いずれにしましても、厚労省にも今御指摘の事例もしっかりと伝えて、一般医療も
そんなの区別つかないんですよ。だから、ちゃんとそういう方は、自宅じゃなくて、二十四時間、看護と診療の体制の下に置かなきゃいけないということを私は申し上げているわけです。 それで、私の質問に答えていないんですけれども、自宅療養が原則になったら、どうしても治療のスタートが遅れてしまうんじゃないかと。本当だったらステロイドをすぐに、入院していたらば投与できる方が、タイミングが遅れちゃうんじゃないか。
こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページ
ただ、この無料低額診療は区別、差別しないんです。そうですね、局長。外国人を在留資格で区別、差別しないんです、この制度は。そうですね、局長。
でも、重ねて、この無低は仮放免中の方でも利用できるんです、在留資格で区別、差別しないということで。 ただ、残念ながら、このコロナ禍で、先ほど申し上げたこの記事にあるとおりで、病院側も受け入れられないと、もう今の状況で既に赤字状況だと、なので無低受け入れられないといったときに、真っ先に仮放免の方々、外国人の方々のアクセスが閉ざされているというのが実態だとすると、これ問題じゃないですか。
憲法本体と関連法案の審議を同一の憲法審査会で行うのであれば、きちんと区別するように小委員会というような形で分離し、審議を進めることが望ましい。説得力があります。
おっしゃるように、十分量が確保できたから、基礎疾患のある人ない人を区別しなくてもいいというようなことになったというのは、そのとおりだと思いますけれども、その上で、今度は、じゃ、それをどういうふうに配付をしていくかということに関して、大臣が、一日の記者会見で、六月下旬から自治体に配付をする予定のファイザーのワクチンについて、高齢者接種率が高い五県に優先配付をするんだという方針を示されました。
ところが、今お話しいただいたみたいに、基礎疾患のある人とない人を区別しないとか、六十歳から六十四歳はもう優先にしないとかいう変更をしたのは、まさに二日ですから、先週のことなんですね。でも、自治体はみんな、初めに示された接種の順位の国の考え方に従って着々準備をしていますから、後で方針転換されても困っちゃうんですよね。
そこで、厚労省に確認しますけれども、当初は、医療従事者が終わったら六十五歳以上の高齢者、その次は基礎疾患のある人というふうになっていたはずですけれども、今は、基礎疾患のある人とない人を区別せずに同時並行で打っていくということになりました。このことを決めて、自治体に連絡したのはいつか。端的に、日付だけ教えてください。
○政府参考人（保坂和人君） 今御指摘ございましたように、昨年十月に法制審議会の答申をいただいておりまして、そこで、刑法で定められている懲役と禁錮の区別をなくして、名称は未定でございますけれども、新自由刑として単一化し、新自由刑は刑事施設に拘置する、新自由刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると、こういう規定にするというふうにされています。
百年に一度の危機と言われるコロナ禍で就職した昨年、今年の就職状況については、第二の就職氷河期世代をつくらないために、正規雇用として定着するか注視をするとともに、既卒、新卒の区別なく正社員として採用してもらえるように働きかけをする必要がありますが、総理の御所見を伺います。
また、前回の質疑の中で、契約書面等の電子化に関し、実質的な承諾を得るための担保策として考えられている、一定の年齢で保護措置を区別する方法に関する同様の例は何かあるのかということをお伺いしたところ、日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインの例を御紹介いただきました。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
光多参考人からも御紹介いただきましたけれども、フランスは様々な多面的役割も含めて、そこで農地を使って農業をしていただくことが経済にも国土保全にも役立つということで、そこが成り立つような様々な手厚い補助金がある、それはまた土地条件によってもしっかりと区別をしながら、やはり経営継続できるようにという仕組みになっているのかなと思っています。
今おっしゃった五十万ヘクタールぐらい減少しているというのは、実際にヨーロッパ、これはドイツもフランスもそうなんですが、農地と都市との区別がしっかりしていますね。
だったら、その予診票に添付されている接種券には、さっきこやり政務官は受けなかった人もいるんだと言うんだけど、それ全部区別できるようになっているんです。この人は一回目、この人は二回目、この人は受けなかった、全部区別できるんです、接種券のコードを読み取れば。それに、その接種券では、自治体のコードも個人コードの組合せも可能なんですよ。
そういう審議の在り方を、全く、性質のものを、別に、一緒のこの憲法審査会で行うということ、これ、ほかの、憲法審査会とは別に憲法審査の、憲法の実質的内容を審査する機関と関連法案を審議する委員会と分けてあれば非常に問題が少ないわけですけれども、それも同一の憲法審査会で行うということだとすれば、やっぱりそこはきちんと区別できるように、例えば小委員会というような形で分離をするとか、あるいは分科会というような形
今後、この法案によりまして、プラスチックの分別収集、住民にとって分かりやすい分別というのが可能になるわけですが、この法案の中では、プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品を区別しないで一括して回収すると、こういう取組が自治体及び住民にとってできるようになってまいります。
これ、私は非常に斬新だなというふうに思ったんですけれども、このように年齢でこの保護措置の内容を区別したりとか、契約書を家族など第三者に送付するといったことを何かほかの事例でこういった要件を付けているといったことがあるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ところが、政府で検討した結果、内外無差別でしたっけ、つまり外国と日本で区別できないんだと。その理由の一つは、確かに、法人なんかの場合は中国の人が裏にいても表上は日本法人とすることができてしまう。それから、ＧＡＴＳがあって、なかなか協定は難しい。 これは、実は、国民民主党の古川国対委員長が、官房副長官で、民主党政権の時代にこの法案を作ろうと検討したことがあったそうです。
十四、データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
しかし、通信販売の場合でなくても、セールの期間を好評のために一週間延長ということは起こり得る現象でありますので、それを虚偽表示と区別するということが必要になってまいります。
以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別
また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので
今大臣おっしゃったように、じゃ、これ個人だか公人だか、どうやって区別するんですか。大臣、どうやって区別するんですか、これ。