2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この地域区分設定につきましては、これまでもいろいろ、国家公務員の人事院の地域区分、さらには地方公務員の地域区分等を参考にしてこれまでやってきたところでございますけれども、こうした課題ということもあるということは認識しておるところでございます。
この地域区分設定につきましては、これまでもいろいろ、国家公務員の人事院の地域区分、さらには地方公務員の地域区分等を参考にしてこれまでやってきたところでございますけれども、こうした課題ということもあるということは認識しておるところでございます。
そういった意味で、固定価格買い取り制度の木質バイオマスの発電の買い取り区分におきまして、平成二十七年度から新たに二千キロワット未満の小規模区分の高い価格の区分設定がなされたことは、地域の未利用間伐材等の利用に弾みがつき、かつ、それを通じて地域の活性化にも資するというふうに歓迎しております。
具体的には、人事院が設定します国家公務員の地域手当などに準拠をいたしまして〇％から二〇％の間で八区分設定しているところでございます。
ただ、当然、都道府県で設定をされるときに、そういう要件も含めて区域を設定される、これは決して私どもが、けしからぬ話であるとか、だめであるとかいうようなことはないというふうに考えておりまして、具体的に区分設定をされるときにはいろいろなことを考慮した上で都道府県は設定されるのじゃないかと思っております。
なぜそういうことを不動産協会のほうで調べたかということでございますが、御承知のように線引きによりまして、市街化区域と市街化調整区域の区分設定もほぼ全国的に了しておりますが、その中で、市街化調整区域に入りますと開発が非常に規制されます。そこで不動産協会と申しますか一大手のいわゆるデベロッパーは、自分の持っている土地は全部市街化区域にしてもらいたい。
このように、現在の土地利用区分設定の法制は、各省がそれぞれの所管事項からセクト的に利用区分を打ち出しておるのが特徴でありますが、土地利用区分の設定は、このような方法で行なう前に、より高い次元に立った国土の総合的な利用計画の確立が望ましいわけです。そうでないと、わが国の政治的な風土の特質から、それぞれの相互調整に多くの困難な問題を伴うのではないか。
で、この特別会計法の一部改正法律案の概要を申し上げますと、改正の第一点は勘定の区分設定でございます。すなわちこの会計を、保険勘定と融資勘定に区分いたしまして、保険勘定におきましては従来行なっておりました中小企業信用保険事業に関する経理を行う、それから融資勘定におきましては信用保証協会に対する資金の貸付事業に関する経理を行う、そういうふうに規定してございます。