2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
この点につきましては、個人情報保護法を根拠といたしました医療機関システムの安全管理に関するガイドライン、先ほど申し上げましたけれども、これにおきまして、医療情報のシステムの利用に際しまして、情報の種別、重要性等に応じた情報の区分管理、あるいは、その情報区分ごとの組織における利用者、利用者グループごとに利用権限の規定、利用権限の規定をすることを求めております。
この準備段階調査におきましては、高速道路会社と国も参画いたしまして、地方公共団体とともに、インターチェンジ及び周辺施設の詳細設計、整備費用及び負担区分、管理運営方法などの検討を行いまして、計画としての熟度を上げてまいります。 準備段階調査の内容がまとまり、地方公共団体、高速道路会社、国等から成る地区協議会におきまして実施計画書が策定されますと、事業化の条件が整うこととなります。
この供託、信託というのは、顧客資産を当該業者の外部に保管管理をするものですから、相応の実効性が期待できるんですけれども、区分管理ということになりますと、基本的に区別をするという程度のものなので、実効性というのが本当に分別されているかどうかという判断がなかなかつきにくいということがあります。
○鷲尾委員 公認会計士の分別管理に対する監査ですけれども、これは、もちろん今も分別管理の監査の実績もありますし、当然、単なる会社側の区分管理に加える規制としてはふさわしいものだというふうに思うんです。
山積みになった段ボールが、大切なお客様の、国民の年金情報がそこらじゅうに置かれている、内部で全然区分管理もされていない、これが実態だということを理事長お認めになっているわけです。
どのように機構内部で請負先の方々が働かれているところとそうでないところと区分管理をして、入退室・セキュリティー管理を区分してやっているんですか。 理事長、答えてください。事務センターで全て、請負業務の方々が実際に仕事をされているところとそうでないところと、入退室管理、セキュリティー管理、全部厳格にやられているという理解でよろしいんですね。
我々がこれまでお聞きしているのは、事務センターに一旦中に入ってしまったら、全く区分管理も入退室のチェックもされていないというふうにお聞きしています。理事長、それでよろしいですね。
自治体中間サーバーで管理するデータにつきましては、漏えいリスクに対応するために、自治体ごとにアクセスが限定された暗号化されたデータベースにおきまして区分管理することとしておりまして、データを保有する自治体以外は当該データを取り扱えないような仕組みになっております。
その意味からは、通常の融資と今回の資本性資金というのはリスクが異なるものですから、区分管理するなど、やはりそういうような対応が必要ではないかというふうにも思われます。 このリスク管理について、何か具体的な点があれば補足をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
この基金でございますが、これは、大阪府、大阪市及び大阪商工会議所の出捐により設立いたしました財団法人日本万国博覧会協会が運営いたしました万国博覧会の入場料収入等により得られた収益、この剰余金が原資となっておりまして、認可法人設立以降、公園事業と区分管理されてきたものでございます。
感染に対するリスク評価という点では、確かにしっかりとした評価が行われるかもしれないけれども、区分というんですか、特に国境措置、これははっきり言って米国の対日輸出プログラムに関することだと思うんですが、処理方法とか区分管理に関する問題は置き去りになるのではないかというふうな指摘をなさる方々が相当数いらっしゃる。 そういう点についてはいかがですか。
会計上も予算等において使途を明確化することとしておりますから、政府としても、消費税収の区分管理と透明性の確保は極めて重要だと認識しております。
○安住国務大臣 区分管理はしっかりやってまいります。 ただ、例えば法律で提起している特会のような運用をするというところまでは今回はしておりませんが、予算上は区分管理をして国民の皆さんには透明性を図っていくということにいたしますので、例えば震災復興もそうした議論の中から与野党で合意を得て、これは特別会計というものを創設させていただきました。
復興基本法では復興債の発行が認められていますが、復興にかかわる全ての費用を復興債で賄わなければいけないとはどこにも書かれておらず、復興債をその他の公債と区分管理を行うことと建設国債を活用することとは相入れないものではありません。 国民負担をできるだけ少なくしようという気概が今の政府には全く感じられません。
ただ、目下の我が国の財政状況等を勘案したときに、今のこの大震災に係る経費等についてはできるだけこの負担を現役世代で分かち合って、言わば区分管理をすることによって財政上の負荷を掛けないでやろうということを前提にスタートをして、所得税と法人税に付加をお願いをしたと。
ですから、そういう点では、今回大きなお金を使っていますので、区分管理という形で二十三年度はやらせていただいておりますけれども、地方自治体の分も含めてできれば開示をしていきたいと。
○国務大臣（安住淳君） だからこそ、区分管理と特別会計制度というのは大事で、その中でやっぱり使い道というものをしっかりとやっていくということになると思いますので、まあ抜け穴的になるんじゃないかという御懸念は十分私も分かりますので、そのことについては特別会計をもってしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○安住国務大臣 九十条の四項では「各年度の予算をもって国会の議決を経た」と、確かにおっしゃるとおりでございますけれども、しかし、これは特別会計を決めて、そして区分管理ではなくてやっていくということですから、お互い、党間で、また国会の中で審議をすれば、おのずとそれは、言葉はどうかわかりませんけれども、ストライクゾーンというのは決まってくるわけですから、その中で適切に私どもとしては予算管理をしていきたいと
今、区分管理から特別会計へという話で三党で話をしておりますので、そういう考え方も多分先生の考えに沿ったものだというふうには思っておりますが、今作っている予算については復興の基本計画に沿って予算付けをしたということだけは何とか御理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
一方、財源について、我が党は復興債の償還期間と区分管理の問題を強く指摘してまいりました。この点については、自民、公明、民主の三党協議で大枠が合意され、我が党の主張に沿った見直しがされることを評価しつつ、新たな特別会計の制度設計等の細部の協議についても調うことを期待するものであります。
第二に、区分管理の問題であります。 これらについては、民自公三党政調会長で協議を重ね、三党幹事長会談で、償還期間については二十五年とし、特別会計を創設することでも合意いたしました。我が党の主張に沿った見直しがされることは評価をしたいと思います。
○野田内閣総理大臣 復興基本法そして復興の基本方針において、いわゆる復興債と一般の公債については区分管理をしていく、そしてその資金の透明化を図るということが、これは大事な基本方針として確認をされていると思います。その実現をする方法として、今、茂木さんのおっしゃった特別会計を新たに設置するというのは有力な方法だというふうに思います。
結局、一般会計の中できちんとした区分管理をするのは無理なんだ、私はこんなふうに思っております。 こういった復興事業とその他の事業の混在、さらに言いますと復興便乗予算、こういったものを避けるためにも、図七をごらんください、図七にあるように、復興特別会計を創設して、復興関連予算と一般会計を明確に区分管理すべきだ、私はこんなふうに思っております。
いずれにせよ、復興予算の管理につきましては、二十四年度からの特別会計の設置について三党の協議が続けられていると承知をしており、政府としましても、協議の結論を踏まえ、区分管理及び資金の流れの透明化にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 続いて、中間層への政策についてお尋ねがございました。
政府としては、三次補正の一般会計予算等において、復旧復興関連経費であることを項として明示するなど、他の経費と区分することとしており、これにより、復興基本法及び復興の基本方針における区分管理及び資金の流れの透明化の要請に十分こたえることができると考えております。
復興基本法及び復興の基本方針における区分管理及び資金の流れの透明化の要請を踏まえ、政府としては、三次補正の一般会計予算等において、復旧復興関連であることを項に明示するなど、他の経費と区分することといたしております。
○竹谷とし子君 区分管理ということについては、私もその必要があるというふうに賛同をいたします。 次に、総務省にお伺いします。 復興基本法第九条においては、復興に係る国の資金の流れについて、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとするとされており、地方公共団体に入った国費の部分についても透明化の対象として規定をしております。
○竹谷とし子君 今御説明いただいた区分管理の方法、これは最低限必要なことだというふうに私も思います。これは、ただし三次補正からということで、これまで支出されている、これからまたされる一次補正、二次補正についてはこの区分経理が行われていないというふうに思いますが、しかしながら、一次補正、二次補正、復旧費用の十九兆円の中には含まれております。
○政府参考人（福田淳一君） 御指摘のとおり、一次補正、二次補正におきまして復旧復興関連であるラベルを付けない形で国会から授権をいただいておりますので、遡及的に予算書の項目を変更するということは難しゅうございますが、大臣から区分管理をきちっとするという御答弁がありましたので、そういったことを受けまして、一次補正から三次補正における復興事業の予算計上額とその執行状況、決算を明らかにする必要があろうかと思