2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
今般の法改正で実施されます育児休業給付の区分整理は、より安定的な給付を実現する措置として時宜を得た判断と考えています。景気動向の予測も踏まえた保険料引下げも実施されるわけですから、絶妙のバランスと言えます。 初めに、玄田参考人にお伺いしますが、雇用保険における国庫負担についてです。 先ほど、湊元委員ほか参考人の皆様にも触れていただきましたけれども、今回は暫定的な負担率の引下げが行われます。
今般の法改正で実施されます育児休業給付の区分整理は、より安定的な給付を実現する措置として時宜を得た判断と考えています。景気動向の予測も踏まえた保険料引下げも実施されるわけですから、絶妙のバランスと言えます。 初めに、玄田参考人にお伺いしますが、雇用保険における国庫負担についてです。 先ほど、湊元委員ほか参考人の皆様にも触れていただきましたけれども、今回は暫定的な負担率の引下げが行われます。
結果として軽減税率ということが入ることになったんですけれども、少なくとも、税率ごとの区分整理とかいろんなことをやらせていただいておりますので、少しずつ時間掛けてきて、今いろんな問題があっちこっちにあるのは、それは完全にないわけではありませんけれども、少なくともヨーロッパ始めこの軽減税率を導入している国々ではそれなりにみんな定着をしてきたものだと思っておりますので、今これを急にやめるということを考えていることはありません
軽減税率制度の実施により、事業者の方々には新たな区分整理等の事務負担をお願いすることになります。そのコストは事業者によってさまざまと考えられますが、区分経理が困難な中小事業者等には、税額計算の特例を設けるなどの負担軽減を行うことといたしております。 軽減税率は、低所得者に配慮する観点から実施することにしたものであります。
つきましては、貫徹小委員会の中間まとめに対する意見募集の結果におきましても、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理、確保のあり方については、国の考え方といたしまして、両者は区分整理をすることで適切に管理をしていきたいと考えているとの考え方が示されているところでございますので、この場で改めてお願いを申し上げます。
したがいまして、複数税率に対応したいわゆる区分整理というものが困難な中小事業者もおられるであろうということを想定しまして、税制上の対応として、売り上げの一定割合というものを軽減税率の対象であるものとするということができる税額計算の特例を設けるということにいたしております。
これはもう我々も言っていますように、一〇％と八％の線引き、非常に難しいというふうに思いますし、麻生大臣も言っておられた複数税率に対する区分整理、区分経理、こういったことが必要になってきて、これはもう面倒くさいというようなことをおっしゃっていました。これは大変なんだろうと思います。
これが面倒くさいと言ったら、いろいろ野党の方から御意見が出ましたけれども、面倒くさいのは、これは事業者が一番面倒くさいことになるだろうと、私どもはそう思っておりますので、消費者と業者より、業者間同士の問題の方が更に計算がいろいろ区分整理をする分だけ面倒くさいかなという感じが私の率直な実感なんですけれども。
○河野参考人 ＪＳＣの本部事務所の建設費用につきましては、国立霞ケ丘競技場の整備等に必要な業務を区分整理するために設置されております特定業務勘定から充当する予定でございます。その特定業務勘定は、財源として、国費及び投票勘定の受入金などの財源で構成されております。
（麻生太郎君） コンクリートから人へ、前任者がセメント屋だったもので当て付けじゃないかと思いながらあの当時聞いたことありますけれども、いずれにいたしましても、この社会資本整備特会というものに関しましては、これは一般会計化するというのは、これ民主党政権のときに基本的に仕分という言葉でああなっていったというのに記憶をいたしますが、いずれにいたしましても、今回の法案を作成するに当たりましては、いわゆる区分整理
ただ一方で、この特別会計の在り方というものにつきましては、もうよく御存じのとおり、区分整理というものの必要性とか、また資産保有の在り方などなど、これは今後とも不断の見直しをやっていく、事情が変わればそういったものをやっていくという基本理念もこれは定められているところなんで、私どもは今後ともこの基本理念に沿って、最近でいえば、いわゆるＰＤＣＡという言葉がありますけれども、ああいったＰＤＣＡのサイクルの
御指摘のように、今回の法案におきましては、特別会計の在り方について、区分整理の必要性や資産保有の在り方の不断の見直しなどを内容とする基本理念も定めてあります。特別会計の事務事業につきましては、この基本理念に従い、毎年の予算編成過程において合理化、効率化を進めてまいりたいと考えております。
財源問題をどうするか、それから、区分整理を伴いますので、これはいわゆる中小企業者の事務負担が、インボイス等々、一挙にふえます。また、対象となる品目をどうするのかというようなところがいろいろ課題として残っておりまして、今、与党においては軽減税率の調査委員会を設置して、議論を既に開始しておられると伺っておるところです。
また、我が党は、復興債によって集められた資金については、別の使途に流用されないよう、そして、その歳入や歳出が国民の皆様にわかりやすく示せるように、他の予算と一緒に一般会計に計上することはせず、復興特別会計を創設し、区分整理することを提言してまいりました。これは、来年度以降の一般会計の膨張をしっかりと抑制するという財政規律の観点からも要請される措置であります。
国債整理基金というのは、国債の償還や利払いを行うための区分整理会計でして、この特別会計はいろいろな特別会計からの繰り入れが多く入っております。特別会計の間の結節点になっているもので、非常に複雑だから理解しにくいんですけれども、国債の償還、利払いだけに着目すれば、ある意味では簡単な仕組みなのではないかというふうに思います。
本来、特別会計は、公共事業や保険事業など、特定事業を区分整理する仕組みであり、企業会計になじみやすく、資産や負債、コストなど、財務諸表から見られる有用な情報が多いはずなんですね。 会計検査院は、実地検査などを通じ行政活動の実態に根差した貴重な情報を持っております。森田さんが民間実務家として鍛えたマネジメントの視点を取り入れて、もう一歩踏み込んだ指摘を望みたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君） 特定財源とそれから特別会計のことに委員がお触れになっておりますけれども、一般会計にすれば、概念的には一べつの下に分かりやすくなるような印象を与えますけれども、この道路特別会計というのは、国税のほかに地方税もあるし、借入金もあるし、そういうものが全部混じり合っておりますから、これはやっぱり特別会計できちっと区分整理をした方が国民の皆さん方からは透明性を持っていくわけでございまして
そこで、道路特定財源を一般財源にした後においても、道路整備を始めとする社会資本整備については、国からの資金のみならず、地方公共団体あるいは民間事業者からの負担金あるいは借入金等も含めた歳入について、あるいはその歳入と歳出との対応関係を明確化をしていくということと併せて、事業全体のコストと成果を明確化するという意味もありまして、引き続いて特別会計を設けて区分整理をしていく経理をしていくことがいいのではないか
特別会計というのは、そのお金の使い方を一般会計と違ってきちっと国民の皆さん方に、収入はこれで支出はこうであるということが明快に分かるようにしていくのが区分整理されたものだというふうに理解をしておりますので、一般財源化をするから特別会計が失われるということにストレートには結び付いていかないというふうに思っております。
評価損などによる破産、それと組合員から受け取った共済掛金を株式に投資するなど、こういうことの要因によって破綻事例が生じたと、こういうふうに考えていくと、今回の改正目的が、いろいろ組織内部で事故が起きたり、これから起きそうだと、したがって改正しようじゃないかということであるならば、今回の改正で示されている組合役員任期の見直しとか理事による利益相反取引の制限とか、監事への業務監査権の付与、共済以外の区分整理
特別会計は、特定の歳入を特定の事業に充てることにより、当該収支を区分整理し事業目的や収支を明確させるとともに、当該事業の推進と政策目的に実現、貢献してきたということでございますが、確かにそれぞれの分野で大変な貢献をしてきた経過もあるだろうと思いますし、特に私は、批判もございますが道路特会、全国の道路網の整備、特定財源で大変貢献をしてきたし、これからも必要とされている分野もあるだろうと思います、見解の
○佐藤（公）委員 私は、やはりこの内容に関しては、本当に国が責任を持ってやるべきことというのが文科管轄に関してはかなり多いので、本来、この辺は、きちんと区分整理をしながら国がきちっと引き取ってやっていくべきだと思います。 そういう中で、前回の、独立行政法人に移行した十六の文科の管轄で言います。