2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
このために、農業振興地域の整備に関する法律におきまして、開発行為がこのような区分指定の趣旨を損なうことがないように、都道府県知事等の許可を要するものとしているようになっております。
このために、農業振興地域の整備に関する法律におきまして、開発行為がこのような区分指定の趣旨を損なうことがないように、都道府県知事等の許可を要するものとしているようになっております。
既存の添付文書の規制区分、指定医薬品、A、B、C類の表示の、表記のその説明を加えるなど、考えていただけるのでしょうか。パッケージに表示すると先ほど局長言われたわけですけれども、その辺の具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
そこで、旅費について一点だけお伺いいたしますが、改定案は、総理大臣等が三区分、指定職、及び一般職員については三区分、合わせて七つの区分が行われているわけでございます。それぞれ役職に応じて区分するということは合理性があると思うんですが、ただ随員として上級職の者に随行した場合、これは多くの場合、ホテルも同様であり、同じ食事をとるということも多いわけでございます。
そうすると、区分指定するわけですから、その指定に係るものは大臣は行わないのですけれども、法律では大臣または指定する者が行うとなっておるわけですから、大臣はどういうときに、それではこの証明を行うわけですか。
これが秘密区分指定の一般的基準であり、それらの秘密区分の程度に応じて厳格な取り扱いをするように定めておる、こういうわけであります。
○中村波男君 そうしますと、農業振興地域法に基づいて土地の利用区分といいますか、区分指定をしているわけですね。その利用区分指定の大体の種別といいますか、種目といいますか、目的別というとどういうようなものになりますか。
ですから、その当時、与党、野党を問わず建設委員会で検討しました結果は、当時議員立法で制定せられた耐火建築促進法に基づきまして、一定の地域内――いわゆる区分指定をするわけでありますが、その指定地域内において立体的な住宅が建てられる、そうして、住居の用に供するものが二分の一以上とか、そういう法律で指定する制限地区の中にそういうものをつくるときには、隣接地域を三分の一とか五分の一とかは収用できる、こういう