2012-04-26 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号
まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や財務諸表の提出に係る事項、公表すべき区分収支の内容については総務省令で制定することとしておりますと同時に、監督も事業計画の認可等々やってまいりたいと思います。
まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や財務諸表の提出に係る事項、公表すべき区分収支の内容については総務省令で制定することとしておりますと同時に、監督も事業計画の認可等々やってまいりたいと思います。
今回の案では、金融二社から日本郵便株式会社に対して支払われる委託手数料に関連をいたしまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、そして日本郵便株式会社の事業計画の認可制を通じて区分収支の結果などと対比の上、委託手数料が適切かどうか行政としてチェックをする仕組みを併せて講じているところでございます。
まあ或いはそう消費水準が戦前に帰つたとか或いは実質賃金指数が戦前に帰つたということも報告に出ておりますけれども、併しこの全都市の勤労者世帯についての世帯別区分収支状況等を見ましても、一万五千円程度のところで赤字が出ておるという事実は、これは否定することはできないのじやなかろうか。