1999-04-13 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第9号
特に、平成八年度に法律改正をしていただきまして、従前は一出願一区分制という制度でございましたけれども、それを多区分制にしていただくというような制度改正、あるいは権利を付与した後に異議を申し出ることができるような制度にしていただくということによりまして、今までですと、権利の付与以前に問題を提起できた、したがって権利関係が必ずしも安定的であるかどうかというのがどうしても危ぶまれるような状況に置かれる、そういう
特に、平成八年度に法律改正をしていただきまして、従前は一出願一区分制という制度でございましたけれども、それを多区分制にしていただくというような制度改正、あるいは権利を付与した後に異議を申し出ることができるような制度にしていただくということによりまして、今までですと、権利の付与以前に問題を提起できた、したがって権利関係が必ずしも安定的であるかどうかというのがどうしても危ぶまれるような状況に置かれる、そういう
○正森委員 今回の改正におきまして一出願多区分制とかあるいは多件一通方式というようなものが採用されまして、出願者やユーザーの利便が図られるという面は確かにあると思います。しかし、それと同時に、それに対応する特許庁の職員の仕事の形態や負担がどうなるかというのが、今後非常に配慮しなければならない問題だと思います。そこで、時間も短うございますので、その点を中心に伺いたいと思います。
最後に、関連もするんですけれども、一出願多区分制あるいは多件一通方式の問題ですが、確かに出願人にとってはこれも便利になることだと思います。しかし、先ほどから御答弁あるように事務量が間違いなくふえる、これは明らかで、特許庁としてはこれは従来の実務処理体制も大幅に変更する必要があるんじゃないかというふうに思います。
先ほどもお答えいたしましたが、一出願多区分制に伴いまして、一人の審査官が複数の区分の出願書類を処理するというような点、仕組みが当然変わらなければいけないということになります。また方式審査というのは、逆に今まで一出願一区分制でやっていますと出願件数が多くなりますので、複数の区分をとる商標出願人がいるとすると何件か方式審査が発生するというようなこともございました。
○政府委員（菅野利徳君） 現在の制度は一出願一区分制で区分ごとに出願をしていただくことになっておりますので、それぞれの区分担当の審査官がそれを処理するという体制になっておるわけでございます。
社内預金について、事業主の管理する貯蓄金が中止されたときは、その貯蓄金を一般財形貯蓄に預け入れることができるものとすること、 第二に、勤労者財産形成給付金契約等の受益者となる勤労者の要件を緩和するとともに、勤労者が支払いを受ける給付金を、原則として、勤労者が有する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入に充てることにより支払うものとすること、 第三に、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額について、区分制
三点目が、財産形成融資制度の改善でございまして、一つは持ち家融資の貸付限度額につきまして、従来ございました貯蓄残高によります区分制を廃止するということ、また、進学融資制度を教育融資制度へと拡充を図るということ、それから、共同社宅用住宅についての融資制度の創設をする、こういったことを内容とする法改正をお願い申し上げているところでございます。
○清水（傳）政府委員 今回の制度改善におきましては、現在法改正でお願いをいたしております以外のものも含めて全体として申し上げますと、第一点は融資限度額の区分制を撤廃をして一律十倍とする、これは法改正でお願いをする事項でございます。それから、退職後のためにあらかじめ現在の居住地以外の地域に住宅を取得するためのいわゆる退職後居住型住宅融資制度を新設するということ。
そういう中で、まず質問の第一点でございますけれども、今商法改正の最低資本金制度の導入時においてこの大小法人区分制を導入しなかった理由は何か、これについてまた近い将来導入されようと思っておられるのか、こういう点についての見解をまず伺います。
○矢原秀男君 大小法人の区分制が導入されたときを考えた場合に、当然税制というものも異なってくるわけですが、巷間、大法人については独立主体課税方式、中小法人については、一つは株主課税との調整を行う課税方式、二番目にはパートナーシップ課税による一段階課税方式、こういうものがとられるのではないかと予想を私はするわけでございます。
その検討結果に基づきまして私どももこの大学院を設置するということでお願いをしているわけでございますが、この大学院は前期課程二年、後期課程三年の、いわゆる一貫制博士課程ではございませんで、私ども区分制博士課程と言っておりますが、前期課程と後期課程と分けたそういう博士課程の情報科学研究科と材料科学研究科を置くことを計画いたしております。
○長谷川国務大臣 ただいま、その区分制につきましては、もう、はっきりしておるのでございます。しかしながら調整区域、市街化区域、こういう問題になってまいりますと、どうしても調整区域の方を使うようになってまいります。そうすると、これだけの条件が整わなければ、これだけの条件をやるかやらないか、これが優先する。
二、蚕繭共済については、最近の多回飼育の普及等その実態に即し、基礎資料の整備を進め、春蚕をも含めた小蚕期区分制の導入を推進すること。 三、家畜共済については、肉豚共済の実効ある運用に努め、家畜診療所の整備対策の強化、診療点数の改善等を促進するとともに、肉豚、馬等の共済掛金の国庫負担割合の改善、国庫負担対象限度額水準の適正な引上げに努めること。
騒音規制にならわず、夜と昼というふうに二区分制をとった。これは別に反対ではございませんけれども、この場合に午前五時それから六時、それからまた夜の方では十時という時間帯を昼間とすることができるようにしたのは賛成できません。昼間の時間帯というのは、私どもの社会常識から言えば、最も長くても午前七時から午後九時でなければならないと考えております。
○田渕哲也君 この四十五年の意見書にあるこの区分制による中で、幹線系線区に力を入れていく、拡充する、それから地方交通線区はやはり縮少の方向、これが私はこの総合交通体系に沿った国鉄のあり方だと思いますけれども、そういう考え方は現在も変わっていないということを確認していいわけですね。
それを法務省が一昨年発表いたしまして、各界の御意見を伺っております青少年法構想では、少年と成人の中間に青年層という中間層を設けて、いわゆる三区分制にしようというわけでございます。
繊維工業設備等臨時措置法は、繊維工業の合理化等をはかるため、過剰設備の廃棄の促進等に必要な措置を講ずることを目的として昭和三十九年に制定施行されたものでありますが、今回繊維工業の構造改善の円滑な実施を確保するため、昭和四十三年九月限りで失効する同法の期間を昭和四十五年六月まで延長すること、昭和四十二年九月限りで統合される精紡機の区分制を従来どおり維持することと、第四号の区分に登録された精紡機の一定比率
繊維工業設備等臨時措置法は、繊維工業の合理化等をはかるため、過剰設備の廃棄の促進等に必要な措置を講ずることを目的として昭和三十九年に制定、施行されたものでありますが、今回、繊維工業の構造改善の円滑な実施を確保するため、昭和四十三年九月限りで失効する同法の期間を昭和四十五年六月まで延長すること、昭和四十二年九月限りで統合される精紡機の区分制を従来どおり維持すること、第四号の区分に登録された精紡機の一定比率
それとともにいまおっしゃるような利用の区分制というものが明確でなかったために結果的には非常に障害を生じております。この整理のためにも相当な費用がかかる。したがってこれからの新しい都市計画といいますか、一種のニュータウンというような考え方になりますと、その点を明確にして、そこで費用のむだな分散は極力やめていく。
――――――――――――― 五月十五日 山武郡の選挙区分制反対に関する請願外一作（ 福井順一君紹介）（第二三四六号） 小選挙区制反対に関する請願（杉山元治郎君紹 介）（第二二七六号） 同（神近市子君外二名紹介）（第二三二〇号） の審査を本委員会に付託された。
昨年の十二月、第十八回国会におきまして、執務地手当支給地域区分の五区分制か四区分制に改正されたのでありますが、なお地域相互間に不均衡か存在し、これを是正する必要が認められますので、調査研究の結果、消費者物価地域差指数、小売物価地域差指数及び地域別民間給与水準のほか、所在官署、都市周辺、市町村合併その他の諸事情を総合勘案いたしまして勧告するに至つた次第であります。
従いまして、この措置によつてどれだけ上るかということでございまするが、そのような方法で我々この問題を今まで研究いたしませんでしたので、その点につきましては改めて計算をいたしてみまするが、本日差上げておりまする資料を御覧願いますると、この五区分制の場合におきましては……。それじやちよつと申上げます。昨年の十二月末現在におきまして、地域給の部分的な支給割合というものは、一五・六％になつております。
昨年十二月第十八回国会において、勤務地手当支給地域区分の五区分制が四区分制に改訂されましたが、なお地域相互間に非常に不均衡が存在いたしまして、これを是正する必要が認められましたので、調査研究の結果、消費物価地域差指数、小売物価地域差指数及び地域別民間給与水準のほか、所在官署、都市周辺、市町村合併その他の諸事情を総合勘案して勧告を行なつた次第であります。