2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
一方で、金井先生は、昨年の都政新報において、特別区側から自治権の拡充に向けての動きをつくることが大事であるというふうに述べられております。すると、今の制度、財源とかはもうちょっと見直した方がいいというお考えと、ただ一方で、自治権は拡充すべきというところが一種相反するようなところもあるんじゃないかなと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
一方で、金井先生は、昨年の都政新報において、特別区側から自治権の拡充に向けての動きをつくることが大事であるというふうに述べられております。すると、今の制度、財源とかはもうちょっと見直した方がいいというお考えと、ただ一方で、自治権は拡充すべきというところが一種相反するようなところもあるんじゃないかなと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
杉並の区議会では、令和元年十一月十九日に、ちゃんとデータとして、防衛省の要請に応じて紙やデータで送るべきだという主張に対して、区側の答弁が、区では、毎年度、自衛隊地方協力本部から自衛官の募集案内を目的とした住民基本台帳の閲覧申請を受け付けて、対象者となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成して閲覧に供しています、データの提供については、住民基本台帳法では、国等の事務の遂行に当たって必要な場合は台帳
また、この一区と二区をつなぐ道路がございますれば、御津二区側から東名高速の音羽蒲郡インターに非常に行きやすくなりまして、名古屋や大阪方面へのアクセスが飛躍的に改善をいたします。 さらに、この御津二区から豊橋の神野地区や明海地区、こういったところを結ぶことで、三河港が一体となって、ストック効果を大きく発揮することができると思います。
っていただくのか、我々意向調査はやっておりませんのでここで申し述べるわけにはいかないんですが、土地改良区に対するアンケート調査の中で、先ほど申しました二千五百の土地改良区のうち一千九百の土地改良区におかれましては、やはりこの活動組織を始めとする地域住民の方々の協力というものが今後の土地改良施設の維持管理には是非とも必要であるというようなアンケート調査を頂戴をいたしておるところでございまして、土地改良区側
しかしながら、その後、土地改良区の民主的な運営が定着をしておりまして、同種同様のこういった団体につきましても選挙管理委員会での選挙が行われている事例はだんだんだんだん少なくなってきておるところでございまして、先ほど来申しておりますような土地改良区側の費用の問題、それから手続の問題、いろいろございまして、今般、現場の御要請も踏まえてこういう改正提案をさせていただいたところでございます。
隣接する中野区では地下立体交差事業を実施しており、中野区側から連続して新宿方面への地下化ができないかとの要望があります。
さらに、区議会で荒川区側自身が、強引に進めることがないよう今後都に働きかけていくというふうに言っております。 大臣に一般論としてこれもお伺いしますが、区当局が、自治体当局が強引に進めるべきでないと言っている道路は、地元の機運があると言えるでしょうか。（発言する者あり）
しかし、残念ながら、ソウル市城東区側が、直前まで韓国政府も働きかけを行ったと承知しておりますけれども、最終的に同区の判断が覆ることがなかったということでございます。
それぞれ地域地域で区が頑張っているところもありまして、やはり財源配分について都区協議会の中でも大きく話題になっているということを常々聞くわけでありますが、現状、法人住民税と固定資産税は都に集まって、都側に四五％、そして区側に五五％が還付される方程式で今は財源が調整されていると思いますが、千代田市構想というのがこれはずっと千代田区の方からも出ておりまして、これは都区協議会の中でも反対論もかなりあるわけですが
特別区側は移譲を現状でも求めております。 平成十九年一月、都区協議会に都区のあり方検討会が設置されまして、五十三項目において区へ移管する方向で検討をするとされました。しかし、東京都は、人口五十万人を目安とした区域再編後、事務を振り分けることが適当としているのに対し、特別区側は、区域の在り方はそれぞれの区が主体的に判断すべきものだと主張されております。進捗は見られていないようであります。
当然のことながら、台東区側は、区道は使ってくれるなという話があったとも聞いておりますし、そこから見ますと、今局長から御答弁ありましたとおり、まちづくりを含めた総合的な検討が必要ではないかと思っております。
まず、その一つは、地下鉄日比谷線広尾駅渋谷区側のエレベーター、エスカレーターの設置です。 この広尾駅の北側は港区側になっておりまして、聖心女子大等があり、どちらかというと広々とした地域で、既にエレベーター、エスカレーターの設置につきましては工事中であり、平成二十九年度には全て完了予定と聞いております。
こういった対応を行っている中野区側の行政側の体制としては、消費生活センター、所長が一名、職員が二名、そして非常勤職員、こちらが専門相談員ということになりますけれども、五人と、こういった形で活動をしております。
私は、過去に石原東京都知事さんからもいろいろな御要請があって、ともに力を合わせましょう、そのかわり約束はお互いに守りましょうねということだったんですが、その話がつかないものですから、多摩川を、ブリッジをかけるのかトンネルを掘るのかという話はどうもブリッジに傾きそうでございますけれども、その話が結局、大田区側から協議に乗らないということであれば、一向に前に進まない。
例えば東京足立区の区議会では、区側の答弁なんですけれども、地域支援事業に組み込まれるのが二〇〇四年度予算で十三億円程度だと答弁しています。これ老健事業の六十五歳以上の分などを足し上げて試算しているんですね。 一方、足立区は、介護保険給付費の三％、九億円なんです。ですから、もしも今回の法案が通って三％という上限になってしまうと非常に財政的に圧迫になると、区の当局も不安を表明しております。
豊島区側も、実施をするに当たっては施行日を決めておられたんですけれども、それは実質的には一年延長されるということになって、まだ鉄道事業者側と目下協議中というのが今のところで、これは今後はやはり、残りまだ時間が半年ぐらいありますので、その間いろいろ協議を継続していただいた上で、双方納得するような形をつくり上げていただきたいと思っております。
そういったところでもありますので、なかなか難しいところであろうとは思いますけれども、この種の問題は、これはたまたま、ほかにも例がないわけではありませんけれども、これが難しいがゆえに、区側も少なくとも一年間施行をちょっと延期する等々、いろいろ目下、思案、検討中というところだと思っております。
しかし、勝手に置かれることによって一定の受益関係も認められないわけではないということになって、これは、基本的には不同意にするにはなかなか判断できないということで最終的にごちゃごちゃしたので、これがさっさと不同意にするんだったらもっと早くぱっといったところだったんですけれども、いろいろ考えるところがあったものですから、話に時間がかかって、結論を最終的に出し、かつそれを、同意された側の豊島区側もすぐやるかといったら
○宇佐美委員 その神奈川口のように、結局、大田区側、つまり東京側と神奈川側でつなげるというならば、国道三百五十七号線という湾岸道路がございます。
それは、やはりそのことが社会経済情勢の変化で、例えば適当でなかったという理由の一つを具体的に挙げれば、対岸の墨田区側の東地区と西地区では家賃の設定も変わってきましたし、そういう意味では、その点は私と先生、意見を異にすると思います。しかし、先生もそういう防災拠点の再開発というものは公的な責任でやるということをお認めいただいているということで、私もほっとしました。
すすき野地区というふうに今簡単に言いましたけれども、すすき野側だけで五千三百世帯、虹ケ丘側、これは川崎市麻生区側で一千八百世帯、合わせて七千百世帯がそのすすき野地区と言われているニュータウンだけで住んでいるんですね。七千百世帯ですよ。
しかし、区側としても、何といっても財政難がある。そこで、隣接区で共同利用したらという案も出ている。現に、そういうふうに申請したけれども却下されたということもあるんだそうでございます。子供の教科書や学籍の問題、職員の割り振りなど困難な点が多く、共同利用は難しいと区側は言っているわけでございます。
○有働正治君 区側の要望としては、都区財政調整のための協議会に純化、再編すること、区と都との対等関係を確保する、そして都が区側の意見をよく聞いて形式的にとどまるべきではないという強い区側の要望があるわけで、こうした方向で実現して運用されるべきだということを述べておきます。
○二橋政府委員 確かに、御指摘のような考え方は、特別区側から財政調整交付金の性格を非常にはっきりさせるという意味では、考えとしてあり得るというふうに思います。 ただ、先ほど申しましたように、まだ今の消防、上下水道といったような仕事が都に留保されますし、それから特別区間での税源の偏在というのは、大変著しい偏在がございます。
例えば事業所税とか都市計画税、これもぜひともいただきたいという、区側はそういうことを言っているわけですね。ここは一つまた攻防戦みたいなことに、変な形に私はなってはならないというふうに思っていますが、こういう事業所税や都市計画税というような、区が言っているような声に対して今後どのような方針で臨むのか、これについてお答えいただきたいと思います。