2015-06-04 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
であるからこそ、この憲法が現実との間でそごが生じてはいけないし、生じたらそれをどうやって予防、匡正するかという憲法保障という話になってくるわけであります。 具体的には、日本国憲法の中に、まず、当たり前のことでありますが、最高法規であるということの宣言、これがないと全て始まりませんので、まずこの確認。
であるからこそ、この憲法が現実との間でそごが生じてはいけないし、生じたらそれをどうやって予防、匡正するかという憲法保障という話になってくるわけであります。 具体的には、日本国憲法の中に、まず、当たり前のことでありますが、最高法規であるということの宣言、これがないと全て始まりませんので、まずこの確認。
この条項のできてきた経緯は、昭和二十九年の教育公務員特例法改正の際に、当初の政府原案では国家公務員と同様の罰則が適用されておりましたけれども、国会の議論の中で、参議院において、教育界で起こったことはできるだけ教育界の内部、教育行政の手によってこれを匡正すべき等の理由から議員修正が行われたと承知をしております。
しかしながら、国会審議の過程の中で、参議院において、教育界で起こったことは、できるだけ教育界の内部、教育行政の手によってこれを匡正すべき等の理由から議員修正が行われて、現行の規定になったというふうに承知をしております。
具体的な国債の発行に当たりましては、今後とも市場の動向、ニーズ等を十分勘案して円滑な消化を図ってまいりますが、いずれにしても、この問題につきましては、御注意のとおり、十分注意して匡正をいたしてまいりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
しかもその結果、非常にずさんな経理がなされていたということでございますので、それを匡正するという意味から、まず監査役につきましては会計監査及び業務監査の権限を有するようにする、それから会計監査については、さらにそれに加えまして会計の専門家たる会計監査人の監査を受けるということになったのであろう、そういうふうに聞いております。
許容されないとすれば、この寄付はどのような手段で匡正されるべきなのか。四つ目です。 もう一つありました。第五に、この組合が地方公共団体であるならば、監査委員は義務設置である、これは四十一年一月三日、行政実例ではっきりいたしますが、義務設置であるのですから、当然設置しなければならないはずですが、設置していない現状を一体どうごらんになりますか。
何かできるところからやりたい、そうして匡正していく以外にはない。山梨県、国という大きな権力に原茂が幾らじたばたしても、なかなか問題は一挙に解決するわけにいかない。たとえば正義だとか不正義だとか、法的に正しいとか正しくないとかいうことが幾ら論じられても、それ以外の、権力の側にあるいわゆるガードが相当厚く、強く、広くできていますと、なかなかこれはぶち破れない。
「竣功認可前の違法行為等に対する匡正」というのが三十二条にあります。「竣功認可後の違法行為に対する匡正」というのが三十三条にあります。そこで、埋め立ての竣功認可。
これにつきましては、この欠陥を是正すべく、私が総裁になりましてから全部匡正いたしまして、現在においてはもとと全く変わった姿とし、普通のほかの線をやるのと同じような組織のもとにやっておりますので、これからはそういうことはないと思います。
これは、わが国の中小企業者の中で、最も数が多く、かつ零細である小売商業者の正常な事業活動が、往々にして、大規模事業者または協同組合等の進出によって阻害されておる実情を匡正するための手段として特に規定したものであります。 第七は、官公需の発注につき、その一定割合を中小企業者に確保するに必要な措置を講ずるよう規定したことであります。
何らかの手を打って匡正していかなければならない。
ここにおいて国税通則法の制定は、右のような現行税法の欠点を是正し、抜本的匡正をはからんとするものであり、これによって各税に共通する事項を取りまとめまして規定することにより、まず税法の条文だけでも、何と二百八十条程度圧縮されているのであります。
卸の不正事実を匡正して、この節配給機構を改める必要がありはしないかということが一つ。それに対して、大蔵当局は配給制度の欠陥はわかっておると思います。
しかし、廃止をしておいて、注文をつけるようでありますが、財源措置というのがやはり確実にできてきませんと、この財源が確実に埋まってきませんと、移動された財源で町村が非常な穴があくということが匡正されませんと、自転車荷車税を廃止した目的もなくなってくるわけでございまして、このいただきました資料を見ますと、たとえば川越とか本庄といったような、まあその地方にとっては相当中心な都市でありながら、たばこの消費税
その点につきましては、弊害の著しさというものがどの程度に現われてくるのか、それとまあ資格制限という公益上の問題と、それから選挙民の判断というようなものによって匡正される程度のものであるかどうか、法律でやはりずばり規定をしてこれを禁止に持っていくべきかどうか、そのかね合いの問題につきまして、まだ率直のところ、結論を得ておらないというのが現状でございます。
おそらくこの不当事項として実施本部で指摘されたものは七件でありましょうが、それ以外に、実施本部としては本部長初め目をさらのようにして、危く不当事項になりそうなものを押えたものもあるでしょうし、匡正したものもあるでしょう。
○片岡文重君 私のお尋ねしておるのは、年々多額に不正不当に費消されておる国税—国民の税金、これをもっと納める者の身になって、正当に良心的な使い方をしてほしい、いわんや不正不当に使うというがごときはもってのほかである、そういうもってのほかに使われるような事態が少しも減っていかない、これを消極的ではあるけれども、防止する一つの方策としては、会計検査院等の制度をさらに強化して、常に監視し、匡正し得る事態に
こういうことでは、これは相次いで起っておるところの不正不当事件、これを一そう厳格に検査をし、匡正していく、批難していくということは、おそらくでき得ないと思うのですが、一体、会計検査院ですら前年度とほとんど変っておらないような処遇をしておいて、そのほかにこの不正不当事件を根絶せしめるような具体的な努力というものは、一体どういうところに払われておるのか、内閣としての努力を具体的にどういうところにされたのか
○宇田国務大臣 一月また二月の傾向は、従来と違った傾向は現われておりますけれども、必ずしも三十二年度を通じて、われわれが今まで考えておったことを匡正しなければならぬとは考えておりません。
先ほど来私が申し上げておりますようないろいろな弊害を匡正いたします基本的な方法の出発点は、この計画にあるわけでございます。 第三に物品を今度計画に従いまして取得いたし、これを使っていくわけでありますが、その際に供用の目的に応じまして分類をすることといたしております。
ところが十河総裁は私にも輪をかけまして鉄道の公正を期さなくてはいかぬということで、ただ国鉄部内の見方だけではいけないからということで、従来にない思い切った委員会をたくさんこしらえまして、その道の有能達識の士のいろいろな御意見を聞いて、国鉄の従来御批判をこうむっておったようなところを匡正していこうと、こういうような強い決心を持っております。
たとえて申し上げますならば、国民保険の匡正をいずれしなければならぬという希望を持っておるとすれば、やはり最後のする時期というものは、長期計画のどこかに置かなければならぬ問題だと思います。それから健康保険にいたしましても、国民皆保険にいたしましても、国民全部が恩典に浴するようにいたしますには、私どもといたしましては、それをできるだけ近い将来にやりたいという希望を持っております。
○湯川政府委員 これは日本の加盟のためにとってくれる措置でありますから、こちらが効力発生と同じに譲許した税率を適用するのは当然でありますが、しかしそのために、あとでもし相手が一ぺん与えた譲許を供与しないというときには、匡正措置がございますから、不利になるということはないと思います。