2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
二月の北陸豪雪、六月の大阪北部地震、七月の西日本を中心とする豪雨災害、夏の猛暑、そして、七月には台風も、東から上陸して西に進んだ台風十二号というのもございました。八月には台風二十一号、九月の北海道胆振東部地震。こう続く災害を見ますと、まさにことしは想定外の気象現象や地震が発生して、多くの被害をもたらしたことを感じるところでございます。
二月の北陸豪雪、六月の大阪北部地震、七月の西日本を中心とする豪雨災害、夏の猛暑、そして、七月には台風も、東から上陸して西に進んだ台風十二号というのもございました。八月には台風二十一号、九月の北海道胆振東部地震。こう続く災害を見ますと、まさにことしは想定外の気象現象や地震が発生して、多くの被害をもたらしたことを感じるところでございます。
最後に、ちょっと前になりましたけれども、先般の北陸豪雪も踏まえまして、石油製品の安定供給体制の確保についてお伺いしたいと思います。 今年二月の福井県を中心とする豪雪災害では、石油基地、油槽所に石油がたっぷりあったにもかかわらず、国道八号線などの幹線道路と石油基地を結ぶ県道の除雪が後回しになったために、ガソリンスタンドに石油製品が配送されず在庫切れになった。
災害救助法の適用により、昨年七月の九州北部豪雨では避難所の設置等が行われ、ことしに入っての北陸豪雪では障害物の除去や炊き出し等が行われたと聞いております。 大規模災害の際に課題となるのが、救助主体である都道府県と地方自治体、特に一定規模の政令市との役割分担でございます。
本日は、私、福井県選出の国会議員として、今回の北陸豪雪についての政府の対応をただしたいと思います。 まず、今回、車内に閉じ込められて一酸化炭素中毒、また低体温症で亡くなられた方、そして雪おろしの作業中に亡くなられた方、多くの犠牲者の方が出ております。心からお悔やみを申し上げるとともに、これ以上犠牲者が出ないような対策をとっていきたい。
そういうことからいたしまして、もっとこれを広く見てみますと、例えば北陸豪雪にいたしましてもそのとおりですし、あるいは昨年の秋からことしの春に続いて各地で起こりました異常渇水等も、中長期的予報がもう少し適切にいかないものかな、このように思っておりますが、そのようなことからいたしまして、国民の皆さんの天気予報への期待や願いはますます大きくなってきております。
○山田耕三郎君 文献によりますと、例えば集中豪雨あるいは北陸豪雪、さらには雷雨等の気象は、メソ低気圧、すなわち通常の天気図にはあらわれてこない小規模な低気圧のようでありますが、これの動きに大変影響をされる、このように書いておりました。ところが、これらの現象は通常の気象観測網の観測に基づく天気図にはあらわれてきませんので予報が困難であります。こういうことでございますようでございます。
その理由でございますけれども、一つにはことしは、この冬は北海道は平年に比べますと暖冬ぎみでございまして、例の昭和三十八年に北陸豪雪がございましたが、その年と大体似たような気圧配置でございまして、西のほうは平年よりも寒く、北のほうはあたたかいという状況でございます。そのために、凍りましたものが流れ出すということが一つ考えられます。
実は北陸豪雪というのが昭和三十八年一月にありましたね。あのころから北半球の気候、特に北極を中心といたしまして大寒冷化が始まった。その影響がいまなお続いているわけであります。 学者によりましては、大体現在の気候というのは百年昔、ちょうどわれわれが小氷期といいますけれども、そのころに戻っているというのが定説になっております。
実は日本の天候というのは、昭和三十八年の一月の北陸豪雪以来かなり寒冷化傾向に向かっております。北半球的に見ますと、シベリアはすでに百年ぐらい昔の天候に戻っております。こういうことはすでに私ずいぶん前から機会をとらえて強調しておりましたが、その余波がここ数年春の天候に特に顕著にあらわれております。
北陸豪雪の雪起こしの問題につきましても、西日本の豪雪と同じ取り扱いを実施いたすことにいたしまして、八年までの保育期間の年齢緩和につきましては十五年まで、さらに密植地域については利用伐期程度の年齢まで緩和することを、一応決定しております。
昭和三十七年、八年の豪雪に対しまして、私どもは北陸豪雪の総合研究を計画いたしまして、多くの関係研究機関を総合して、この雪害防災に対する研究をいたしました。その際に、農林省関係の試験場におきまして、融雪とか消雪とかという問題を研究していただきました。これは市街地と農地とある問題のうち、農地について主としてやっていただいたのでありますが、これも今回の冷害には関係があると思われます。
昨年一月の北陸豪雪におきまして、衆議院は、同年二月五日、満場一致の決議をもってこの法律を雪にも適用すべきことを政府に要請したのであります。すなわち、衆議院は、史上まれなる豪雪の災害に対して、この法律は広義に解釈するならば適用可能であるとの見解に立っていたのであります。しかるに、政府はついにこの法律の発動をしなかったのであります。
政府においていち早く北陸豪雪対策本部を設け、河野建設大臣が本部長として北陸三県並びに新潟の現地を視察されまして、現地において適切な指示をされたことは、従来にない政府の迅速な施策として深く敬意を表する次第であります。 そこで、本部長のお時間があまりないようでありますから、要点だけ二、三申し上げたいと思いますが、今回の異常降雪は、あるいは五十年来、百年来といわれておるわけであります。
○大石(武)政府委員 私は、去る一月二十八日の夜から二月二日の朝にかけまして、政府の命により、北陸豪雪地帯調査団の一員として、新潟、富山、石川、福井の四県の雪害の状態を調査して参りました。そしてその結果を二月二日に総理大臣まで報告書を提出いたしました。その要旨を御報告申し上げたいと思います。