1964-09-10 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第18号
まず第一に住宅の問題でございますが、応急復旧住宅、これは厚生省でございますがこの関係、あるいは公営住宅の建設事業等につきましては山陰・北陸水害についてかなり早くいろいろやっていただいておるようでございまして、この点たいへん感謝をいたしておるのであります。
まず第一に住宅の問題でございますが、応急復旧住宅、これは厚生省でございますがこの関係、あるいは公営住宅の建設事業等につきましては山陰・北陸水害についてかなり早くいろいろやっていただいておるようでございまして、この点たいへん感謝をいたしておるのであります。
○細田委員 天災融資法については、中国、四国四億、あるいは自創資金については、山陰・北陸水害で三億とかいうようなこともちょっと承っておるわけでございますが、私ども各県からの要求が即ワクの増額でなければならぬというふうには必ずしも考えておりません。
この融資ワクの増額について、山陰・北陸水害についてはどのようにお考えになっており、どういう経過であるかという点を御報告いただきたい。
今回の山陰、北陸水害について、激甚法の適用が去る十四日、全部ではございませんが、いち早く行なわれましたことは、政府としては非常に——非常に早いとは申しませんが、とにもかくにも早急に事を運ばれたことに対して敬意を表したいと存ずるのでございます。 そこで、この激甚法の関係で、私どもは当然適用になると考えておりましたような点が二、三残っておりますので、これの経過について伺いたいのであります。
それから昭和二十三年度、本年度に発生いたしました北陸水害、アイオン台風、そのほか全國にわたりまして四月からの雪解け水害その他の台風による水害復旧費を合計いたしまして國費でまかなわなければならぬ予定の金額のうち、二十四年度以降に残つているものが五百七十一億の予定でございます。從いまして合計いたしまして七百六十二億の國費を必要とすることになつておるのであります。