2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
そういう創業型天下りというものが、私が調査しただけでも、今回の事件とは別にも、北陸建設サービス株式会社、株式会社国際開発システム、株式会社保健医療ビジネスなどなど、非常に政府の実態調査が届かない、官僚のＯＢが株式会社を設立して、そこで国からの受注を受けていく。
そういう創業型天下りというものが、私が調査しただけでも、今回の事件とは別にも、北陸建設サービス株式会社、株式会社国際開発システム、株式会社保健医療ビジネスなどなど、非常に政府の実態調査が届かない、官僚のＯＢが株式会社を設立して、そこで国からの受注を受けていく。
また、平成五年十月に設立された、新潟県に本社のある北陸建設サービス株式会社は、発起人三人全員が国交省ＯＢです。資本金二千万円、四百株はすべて国交省ＯＢから募りました。現在も、社長含め役員三人が国交省出身者です。この会社の売上高のほとんどは国交省からの受注です。国交省から、清掃、賄い、電話交換、運転手派遣など、随意契約で一年で五億円以上受注した年もありました。
北陸建設サービス株式会社との随意契約についてのお尋ねがありました。 北陸建設サービス株式会社との創業後、現在までの随意契約の総額については、年数が経過しており不明でありますが、平成十四年度から十七年度までの間、同社との随意契約の各年の平均額は約四億三千万円となっております。
その中で最も国交省との受注の随意契約比率の高いのは、北陸建設サービス株式会社というのがございます。これは、設立したのも国交省のＯＢ、現在も社長が国交省ＯＢ。 そして、この七ページ目にございますけれども、この北陸建設サービス株式会社といいますのは、平成十七年度には、国交省が発注しているのが五億四千二百万円、そのうち三億四千百万円が随意契約。