2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
適格消費者団体、今ほど御答弁ありましたように、全国で十四カ所ということでありますが、東北や北陸、四国においては適格消費者団体というのが存在をしていないわけであります。 もちろん、各地には消費者団体というのは数多く存在をしているわけでありまして、それぞれの目的また業務の範疇においてはさまざまな消費者相談を行政とも連携をしながら行っているというふうには認識をしているわけであります。
適格消費者団体、今ほど御答弁ありましたように、全国で十四カ所ということでありますが、東北や北陸、四国においては適格消費者団体というのが存在をしていないわけであります。 もちろん、各地には消費者団体というのは数多く存在をしているわけでありまして、それぞれの目的また業務の範疇においてはさまざまな消費者相談を行政とも連携をしながら行っているというふうには認識をしているわけであります。
現在、東北それから北陸、四国については空白のブロックになってございますけれども、消費者庁といたしましても、空白ブロックの解消は重要な課題であるというふうに認識しております。 現在、東北それから北陸の消費者団体から適格消費者団体認定の申請を受理しておるところでございまして、現在審査中ということになってございます。
そういうような状況下にございますが、適格消費者団体の空白地域の解消、これは相談体制の質の向上などを挙げておりますけれども、いまだに東北や北陸、四国などがこの団体の空白地帯というふうに聞いております。
東北、そして北陸、四国地域には、この適格消費者団体すらないという現状でございます。 特定適格消費者団体の数が少ないということは、当然訴訟の数も限られますし、また、地域ごとにばらつきがあるとなれば、全国の消費者がひとしくこの制度を利用できないということになります。
現状、適格消費者団体は全国で十四団体存在しており、北海道、首都圏、中部、関西、中国、九州などのブロックに存在するに至っておりますが、東北、北陸、四国の三つのブロックにはまだ存在しておりません。そこで、まずはこれらの空白地域を解消することが重要と認識をしておりまして、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦の中で、これらの空白地域の解消を政策目標としております。
二〇一四年九月に、認定太陽光発電設備の出力が、想定される最低需要電力量を超えたということで、九州電力がまず新規の系統接続申し込みを保留いたしまして、これに北海道、東北、北陸、四国、中国、沖縄の六電力も続くという、いわゆる九電ショックと呼ばれる事態が起きました。
適格消費者団体でございますが、それぞれ特に地域的所掌を定めて設立を認めているわけではございませんが、どうしても地域の周辺の相談に対応しやすい、その方が情報が入るということがありますので、できるだけ日本全国に設立されることが望ましいというふうに考えておりますが、取りあえずの目標といたしましては、各地域ブロックごとに最低一つは設立してほしいということで、現在は適格消費者団体が存在しない三ブロックである東北、北陸、四国
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘のとおり、全国に十一の適格消費者団体がありますが、東北、北陸、四国にありませんで、地域格差が存在しております。
しかしながら、適格消費者団体が、差しとめ請求制度の運用開始後六年がたっておりますけれども、今十一団体しか認定されておらず、東北、北陸、四国には一つもないということを踏まえますと、まず、適格消費者団体の認定要件で、その時点でかなり負荷が大きいものになっているのではないかと考えます。 午前中の参考人質疑の中で、西島参考人から現場の声を伺いました。
つまり、国交省はすべて規定があるということですが、私がいただいた規定、東北、関東、北陸、四国は少なくともないんです。ということは、マスコミに対してうその回答をしたんですね。
実は、道路特別会計に関して一つ一つ調べてみましたら、例えば地方整備局においては、東北、関東、北陸、四国はタクシー半券の保存期間の規定もなく、実際に保管もされていないと、実際あるのは近畿と中部、規定がありますが、中国と九州はちゃんとしたいわゆる領収書としての扱いがないということです。 ということは、まさに厚労省の私的流用疑惑が起きたとしても何が起こっているか分からないわけでしょう。
東北、北陸、四国はギリシャ。東海、中国、九州はメキシコと。沖縄はイラン。近畿は韓国。関東に至ってはエジプトと同程度であるということでございます。私は、これ国土交通省の出している資料でございますので、本当にただ単に危険をあおるようなレポートでもございませんので、しっかりとしたデータに基づいた話だと思います。
そこで、提案なんですが、現在、千葉、東北、岡山、中部の四か所だけですので、少なくとも北海道、北陸、四国、九州ぐらいにはこのような療養センターを置くべきではないかと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
すなわち、北海道、東北、北関東、南関東、北陸、四国、九州の七地域でございます。これまでやや弱含んでいるとされてきた北海道、東北の景気判断も持ち直しているに上方修正したところでございまして、両地域ともに生産の緩やかな増加や雇用情勢の持ち直しなどが確認されております。
さらに、北海道、北陸、四国においては、アクセス回線にＰＨＳ網を活用することにより低廉な定額制を実現している事業者もおるわけであります。これはＮＴＴを直接使わないで電力会社の線を使って、あとは電波を使いましてこれをやっていくと、こういうことで定額制が実現をされておるわけであります。
○横田（吉）政府委員 平成九年度の都道府県別の児童相談所における虐待の処理件数で見ますと、先生御指摘のとおり、大阪とか東京、神奈川、福岡、愛知、埼玉など都市部において多くなっておりまして、一方、北海道とか東北、北陸、四国地方等につきましては件数も少ないということでございます。
これは、全水田面積の三六％、北海道、東北、新潟、北陸、四国、十五道県の作付面積を合計したものになります。私が住んでいる高知県は、四七％が生産調整減反率になると悲鳴を上げております。十二県が四〇％を超える莫大なものであります。昨年、身を切るような思いで、十一万ヘクタールふやされた目標を必死になってやりましたが、十二県が目標も達成できない、こういう事態でした。もう限界だと悲鳴が上がりました。
例えば北海道、東北、北陸、四国、九州なんというのはほかの地域の倍ぐらいのウエートを占めているわけであります。それが国と地方と両方で景気の足を引っ張るような行動をやるのはいかがなものかと思うわけであります。
○石田（祝）分科員 私聞いたところによりますと、南九州もほぼ場所も決まった、人吉ですか、決まったように聞いておりますが、そうすると、あとは東北の日本海側と北陸、四国、こういうふうにあと三つ残るわけですけれども、それぞれの地域の状況はどういうふうになっておるのでしょうか。
調べてみますと、ブロックの中でまだないのが北陸、四国、北海道などです。そういったところに、現在幾つかの地域に存在している窓口、相談センターを新設するなど、皆さんのこの面の努力を強化すべきではないか。以上、二点について大臣のお考えを伺います。
また一方、北海道、東北、北陸、四国、九州等の中で比較的工業集積が低い、人口の増加も少ない地域の工業出荷額を、同じく二七％から三五％にしようという目標も定めております。
先般、当委員会が行いました北陸、四国及び九州地方における鉄道事業の現状、空港及び港湾の整備状況等、運輸事情に関する実情調査のための委員派遣につきましては、両班からそれぞれ報告が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうしますと経営者というのは、北海道あるいは北陸、四国はちょっと別に置いても、東北、東京、中部、関西、九州ぐらいのところで見ると、どうしても労働生産性をできれば合わせたいという気持ちがあります。そうしますと経営者というのは、電力の中位数ぐらいの労働生産性にするためには九州電力の要員はかくあるべきだという、言うならこっちから持ってきた要員が出てくると思うのですね。