1973-07-12 第71回国会 衆議院 決算委員会 第22号
そこで伺いますが、やがて設立されるであろうといわれますこの北部開発公社に対して出資を申し込んでいる企業がございますが、その企業が土地の買い占めをしている事実があります。政府は御存じでしょうか。
そこで伺いますが、やがて設立されるであろうといわれますこの北部開発公社に対して出資を申し込んでいる企業がございますが、その企業が土地の買い占めをしている事実があります。政府は御存じでしょうか。
四十七年の十二月の二十六日に沖繩県知事から通産大臣、それから沖繩開発庁長官、それから大蔵大臣にあてまして、北部開発公社を早急に設立するために本土企業の取りまとめをお願いしたいという文書が来ているはずなんだ。それに基づいて本土企業を取りまとめたはずなんだ、通産省は。沖繩県に行けばそれが出ていますよ。あなた方がおっしゃらないなら私が言いましょう。三十六社。
○坂井委員 いま設立しようとしてまいりました北部開発公社あるいは本部開発公社といいますか、この資本構成、それから人事組織、これを聞いているわけです。簡単にまず資本構成にしぼってお聞きしますが、つまり北部開発公社に出資を申し込んでおる企業名、それから申し込み出資額、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
沖繩で、いわゆる北部開発公社の問題というのが地元のマスコミをにぎわせております。当初、海洋博を行ないますので、それの関連事業を行なうための本部開発公社という構想がございました。それからさらに、その後それが変わりまして、あの本部地区一帯を含んだ沖繩本島の北部、その全体を開発したいということで北部開発公社という名前になった。
○喜屋武眞榮君 その姿勢を前提とするならば、それじゃ通産省に聞きますが、いま問題となっておりますリゾート開発公社の問題について尋ねたいのですが、ずっと新聞紙上一貫して移りかわりを読んでみますと、ある時期は本部開発公社と言い、ある時期は北部開発公社と言い、それから最近は沖繩リゾート開発公社と名前がちらほら変わってあらわれておるが、このことはどうも解せない面があるわけなんです。
北部開発公社という第三セクターの問題がございますが、この問題については沖繩県議会当局においていまいろいろ論議されている由でありますけれども、やはり本部半島を中心にするリゾートゾーンを今後維持発展させていくためには、そういう第三セクターが好ましいと私は思いまして、その点について議会当局の御理解をぜひ得たいと念願をしておる次第でございます。