2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
これは原発から北西方向のところの浪江であったり飯舘については線量が上がっている、ここについては追加的に二十キロ圏以外で避難をしてもらうということをやりました。 これが、今回どうなっているかというと、今言われましたＯＩＬ２という基準なんですね。いわゆる、一時間当たり二十マイクロシーベルトのところについては追加的に避難してもらうという基準。これが妥当かどうかということなんです。
これは原発から北西方向のところの浪江であったり飯舘については線量が上がっている、ここについては追加的に二十キロ圏以外で避難をしてもらうということをやりました。 これが、今回どうなっているかというと、今言われましたＯＩＬ２という基準なんですね。いわゆる、一時間当たり二十マイクロシーベルトのところについては追加的に避難してもらうという基準。これが妥当かどうかということなんです。
○若宮副大臣 今、笠井委員がお示しになりました九月一日の日報でございますけれども、これは、八月の三十一日の深夜、今お話しになられましたように、宿営地北西方向三百メートル以上から射撃音が五発、それから、九月一日の未明に宿営地北西方向一キロ以上から射撃音が二発というものが確認され、流れ弾に注意すべき旨の記述があるということは事実でございます。
八月三十一日の午後十一時十分ごろ、宿営地北西方向三百メートル以上から射撃音五発確認、九月一日午前零時九分ごろ、宿営地北西方向一キロメートル以上から射撃音二発確認、夜間における流れ弾に注意というふうに書いてありますが、間違いありませんね。
○塩川委員 その検討に当たりまして、いわゆる放射性沃素がどれぐらい放出されるかという予測を行っていたということも報道されておりますけれども、「午前七時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、三時間で福島県北部の相馬郡付近が二百五十ミリシーベルトになると予測。」をした。その後も、「再度、ドライベントを実施した場合の放射性物質の拡散を予測していた。」
何とか村のどこに公園があって、どのぐらい、どういうふうに人が住んでいるか、どこに逃げるか、それは地元の人は詳しいでしょうけれども、では、原子炉の状況はどうなっているかとか、それから、実際の事故のときＳＰＥＥＤＩの情報だって開示されなくて、飯舘村ですか、北西方向に逃げちゃったとか、要するに、情報共有が瞬時にできるとは限らないので、情報共有、そういうのを包括的にやるということが安全性の確認だというふうに
しかし、後に公開された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩ、こちらによる放射性物質の拡散予想は、まさに津島地区の存在する北西方向に向かって放射性物質が拡散するというものでありました。
宮城県丸森町については、地理的にも、地図を見ていただければ分かりますように、福島県の浜通り地域に食い込んだ形となっておりまして、原発からの距離や事故発生時に放射性物質が北西方向に広がった実態等も鑑み、対象地域とさせていただきました。
プルトニウムにつきましては発電所から四十五キロ圏内で北西方向に十六か所、ストロンチウムにつきましては発電所から八十キロ圏内で四十五か所において、原子力発電所由来と考えられるものが確認をされてございます。
明らかに北西方向への拡散を示しており、住民避難のための重要なデータになったものだと思います。 端末は保安院にもあるわけですから、単位量放出に基づくＳＰＥＥＤＩデータを住民避難のために使わなかったのはなぜですか、保安院に伺います。
このＳＰＥＥＤＩの解析結果は、先ほどお示ししました、この米軍から提供されたデータ、こちらのデータと同じように、福島第一原子力発電所から北西方向に向けて強い放射線量を見せています。これは、ＳＰＥＥＤＩと米軍の実際の測定値と同じ方向です。 私は経済産業委員会で、このデータから、北西方向に高い放射線量が示されているので、住民避難などに対処のしようがあったのではないかと班目委員長に再三質問しました。
具体的に原発から北西方向に広がる様子を、約一週間のときにもう既に実測値として日本側に伝えていたというこの問題が、本当に私は不可解でならない。 アメリカ政府が、日本のためになるなら、そういうことで提供されている。
地上でのモニタリングも、特に北西方向が高そうだということは、少なくとも二十日ぐらいの状況ではある程度は認識しておりました。したがって、北西部分の、地上におけるまさに人体に直接影響する部分に近いところでのモニタリングの数値をかなりたくさん集めて公表していた状況でしたので、上空からのモニタリングの数値があわせて入ったときに直接影響したかどうかということは、なかなかちょっと断言はできない。
つまり、第一原発の北西方向、浪江町や飯舘村を含む三十キロ超にわたり、一時間当たり百二十五マイクロシーベルト、この線量は八時間で一般市民の年間被曝量の限度を超える数値でございます。浪江町の方々は、八時間で限度を超えるところに六日間滞留しました。避難の経路を示されず、津島支所に向かって行ったからです。飯舘村の方々は、一カ月後の四月二十二日になるまで避難指示がされませんでした。
ただ、たしか二十三日、ＳＰＥＥＤＩが公表された同じ日だったと思うんですけれども、米国政府自体がその情報を公開をしていましたので、日本はＳＰＥＥＤＩの情報として二十三日は北西方向に流れているということを発表し、私もその日初めてＳＰＥＥＤＩのデータを見ましたので、その日に公開すべきだという話はしました。
原子力安全委員会は、放出源データが電源喪失などで得られなくても、ＳＰＥＥＤＩによって、この事故が発生したときから、モニタリングデータや地形データ、風速データ、雨量データなどから、同心円状ではなく、陸側は原子力発電所から北西方向に卓越した放射線量が拡散することを予測できたのではないか。
それで、班目委員長がどういう趣旨でお話しになったのか直接伺っていないんですが、北西方向、つまり結果的に飯舘村が高い放射線量であったということについては、その最初の段階の三カ所ぐらいのモニタリングの数字でもそうした地点が高かったりとか、あるいは、どうやら高い放射性物質の量が放出をされた可能性が高いと思われる、後になって水素爆発とわかったようなタイミングのときの気象状況等をかんがみると、北西方向が心配だということは
次に四ページ目を見ていただきますと、チェルノブイリ事故においては、プルームと申しまして、大気中に拡散して飛んでいくわけですが、その際、いわば雲のような形で集団で風に乗っていくという現象がございますが、これをプルームと呼んでおりまして、事故直後は、お手元のその資料にございますように、北西方向に、スカンジナビアの方に向けて拡散したようでございます。
さらに、御存じの北西方向に計画的避難地域なんかもありますから、二十キロ、三十キロの全てがそうだと私言っているんじゃないですけど、地理的にというか数学の面積でいうと、除染等の努力をしたとしても来年以降も通常の生活を行うことが適当でない程度の放射線、放射能汚染が残る地域というのは一体どれぐらいの面積に及ぶとお考えなのか、その認識をお伺いしたいと思います。
今回、福島第一原発から北西方向の広範囲で、チェルノブイリを上回るようなセシウムの土壌汚染が測定をされています。それは、先ほど阿部委員がお配りをされた資料でもおわかりいただけるとおりです。今、セシウムを吸収した農産物やあるいは畜産品を通じた内部被曝をどう避けるかが、私は重要な課題だというふうに思います。
三月十五日の時点について申しますと、御存じのように北西方向に向かって風が吹いた時間帯がございまして、それと同時に降雨、降雪等がございました。その結果として、地表が放射性物質によって汚染されて、その後、その領域での外部被曝の原因となっているということでございます。
放射性物質拡散シミュレーションＳＰＥＥＤＩや放射線モニタリングの測定結果によって、大量の放射性物質が北西方向に飛散し、二十キロ、三十キロの同心円状の避難区域では対応できないということが、あなたには早い段階でわかっていたはずであります。
○枝野国務大臣 申しわけありません、私あての御通告がなかったので確認をしてきておりませんが、危機管理センター等では、原子力発電所周辺、正門付近とか西門付近とかというようなところの放射線量と同時に、周辺地域のモニタリングの情報が順次ふえていきまして、そして、北西方向、飯舘村などの方向の地域の放射線量が相対的に高いという情報が、ちょっと正確に確認をしてきておりませんが、その十五日の何日か後にございまして
これは、三月十五日の昼に出されたその夜の図だと思うんですけれども、ある程度、南東から北西方向に線量の高い空気の塊が届くよということが出ております。風も、ごらんのように南東風が吹いていて、きちんと予測できているんですね。
御承知のように、原子力発電所から北西方向の地域でございますが、この地域について最終的に計画的避難という判断がなされたわけでございますけれども、この判断におきまして、この地域での線量が継続的に高い状況にあるということを見出して、原子力安全委員会としては、二十ミリシーベルトという新たな判断基準に基づいて計画的避難を行うことを提言しているといった一つの例がございます。