1978-04-07 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
日本側とソ連漁業省次官による第二回会談でソ連側が行った三つの提案、すなわち、一つは、ソ連二百海里水域を除く北西太平洋水域公海における今年度の日本サケ・マス漁獲割り当て量を三万五千五百トン、すなわち昨年の六万二千トンに比べると四三％の大幅削減であることはもう御承知のとおりです。二つには、漁期も五月一日から七月一日までで、昨年の八月十日までに比して四十日短縮されている。
日本側とソ連漁業省次官による第二回会談でソ連側が行った三つの提案、すなわち、一つは、ソ連二百海里水域を除く北西太平洋水域公海における今年度の日本サケ・マス漁獲割り当て量を三万五千五百トン、すなわち昨年の六万二千トンに比べると四三％の大幅削減であることはもう御承知のとおりです。二つには、漁期も五月一日から七月一日までで、昨年の八月十日までに比して四十日短縮されている。
それからまた、不幸にして交渉が順調に進まないと、四月二十九日をさらに経過するということになれば、今度は無条約時代に入るわけでありますからして、そうなれば、日ソの漁業交渉というのは北西太平洋水域における公海のサケ・マス漁業についての協定ということになるわけで、万一、四月二十九日までに新しい協定等が締結されないという場合には、当然、無条約時代において公海における漁業の操業の自由の原則というものを踏まえ、
これも北西太平洋水域と接続しているわけですね、北太平洋区域ですから。この日米加の交渉の結果を見ても、昨年に比べると非常に後退しておるわけです。漁業水域にしても、必然的に漁獲量の問題にしても、あるいはいつからいつまでという大事な操業期間ですね、こういう点について大臣としても頭に入れて行かないと、日ソ間の交渉だけというものじゃないですから。
日本の漁船が操業しております水域及びソ側の漁船の操業いたしております水域、いわゆる北西太平洋水域でございますが、この水域につきましては、やはり日ソ双方が利用し合っている水域でございますから、できる限りその資源状態の評価あるいは調査等につきまして、双方が協力し合っていくということは正しい思想であるというふうに考えるわけでございます。
云々、こう書いてあって、一番最後に「近い将来、ソ連と日本はソ連沿岸の北西太平洋水域の長期漁業協定について交渉にのぞむことになっているから、このことに触れておく必要があると思う。新しい交渉はもっと時間がかからないことを期待したいものである。」なぜかというのがその中に書かれている。
そのためには、何としても日ソ平和条約の早期締結を図り、北洋はもちろん、北西太平洋水域、南洋水域、全般の漁業資源の確保、増殖を含む長期の漁業協定締結を促進をし、日ソ両国の利益の確保並びに日本漁船の安全操業の実を上げていかなくてはなりません。