2005-04-26 第162回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
さらに、ミサイル防衛におきましては、果たして制服組の指揮を統合幕僚長に任せるのが望ましいのか、それとも、アメリカのように、北米防空司令部というものをつくってその司令官に任せるという、専門職をつくって命令系統を簡素にする方がいいのかということについては、私は、実はアメリカの教訓というのはそれなりに理解すべきだと思います。
さらに、ミサイル防衛におきましては、果たして制服組の指揮を統合幕僚長に任せるのが望ましいのか、それとも、アメリカのように、北米防空司令部というものをつくってその司令官に任せるという、専門職をつくって命令系統を簡素にする方がいいのかということについては、私は、実はアメリカの教訓というのはそれなりに理解すべきだと思います。
科技庁では、衛星の地上への落下の可能性が高まったときに、宇宙開発事業団などを通じまして、北米防空司令部ＮＯＲＡＤと呼んでおります、それから米国航空宇宙局ＮＡＳＡと呼ばれておりますが、そういったところから、落下日時や落下予測地点に関する情報というものを入手いたしまして、会合におきまして関係省庁へ連絡、通報を行っているところでございます。
○説明員（中西章君） 六月六日現在でございますが、先ほど申し上げました北米防空司令部の情報によれば、軌道上にあります人工衛星は二千四百三個ということでございます。 それで、今後落下する可能性のあるものの数というお尋ねですが、非常に高い高度にあるものはいつ落下するかわかりません。
一九八四年の秋にコロラドスプリングスにある北米防空司令部ＮＯＲＡＤとピーターソン空軍基地との間約二十九キロを結ぶ軍事用の光通信装置を日本電気が納入したケースがある。それで、これはどうしてかというと、ＥＭＰの対策としてこの光通信装置をあれしたんですね。私が言いたいのは、アメリカは既にそんなふうにＥＭＰ対策をやっておる、日本からそういうものを買ってまで。それを私は言いたいだけ。
そして、Ｃ３と通常言っているわけでありますけれども、それでコロラド州北米防空司令部、ここからシャイアンという洞窟、ピーターソン基地をつなぐ二十九キロはもうすでに架設してしまっているのですよ、日本の光ファイバーを持っていって。軍用に向こうで使ってしまっている。それでＮＯＲＡＤ、北米防空司令部、宇宙基地をこれと結ぶ。いまこの予算を組んでいるのですね。これにも光ファイバー。
われわれの調査によれば、電電公社と日本電気などが共同で開発した光通信の中継器、端局装置などが北米防空司令部と近郊のピーターソン空軍基地を結ぶ軍用通信網に使用されていることが明らかになっています。これらは政府の認可を得たものかどうか、武器輸出三原則及び政府統一見解、国会決議に抵触するのではないか、明確な答弁を求めます。
その後、ＮＡＳＡ発行の「サテライト・スイチュエーション・レポート」に、昨年八月三十一日時点での北米防空司令部、ＮＯＲＡＤと略称いたしますが、北米防空司令部による調査データとしまして「あやめ」の軌道要素が掲載され、科学技術庁としましては、昨年十二月にその資料を入手したところでございます。
これはレーダー網を完備したアメリカの北米防空司令部というところの調査でございます。ただ、そのうちの大部分は大気との摩擦熱によって消滅しておるということでございまして、本当にいわゆる有体物としてそのうち何個落ちてくるかということにつきましては、米国の方も十分把握してないように聞いております。
○西村関一君 民間の警報システムであるけれども、軍に関係ないと言われますが、北米防空司令部、ＮＯＲＡＤから司令が出なければこれを出すことができないというふうに考えておるのですが、これが誤報として処理されましたのは比較的早かったですから問題はなかったですけれども、おくれた場合にはどういうことになるか、どういう事態が発生するかということに対して非常な心配をするのでございますが、そういうことにつきまして防衛庁長官