防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何か厚労省が、外務省北米局がアメリカに何も言わないといったような構造と似ているような印象を持っておりますので、是非本音で言った方が財務省の方も話がしやすいという面もあると思いますので、是非お願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
それから、外務省の方からは、北米局の秋葉審議官ほかが出席ということでございます。 それから、アメリカ側でございますけれども、国防省につきましては、核・ミサイル防衛政策担当のバン次官補代理、国務省の方からは、核・戦略政策担当のフリート筆頭次官補代理、それから日本・韓国担当のズムワルト次官補代理ほかが出席をしております。
○藤田幸久君 これから幾つか質問させていただきますけれども、私、三月の十九日に硫黄島、それから二十四日に広島、それから三十日からワシントンを訪問してまいりまして、これ全部日米関係に重要な地域でございまして、硫黄島とワシントンにおきましては、特に北米局の外務省の皆さんに大変お世話になりました。
そして、出席者でありますが、会合によって多少変動はありますが、原則として、日本側からは外務省北米局審議官等を共同代表として、内閣官房、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省等の関係者が出席し、米側からは米国務省次官補代理等を共同代表として関係省庁の関係者が出席している。こうした出席者になっております。
当時の大臣官房、総合外交政策局、北米局あるいは中東アフリカ局、国際法局及び国際情報局において当時のイラク問題に関与していた関係者にインタビューを実施したということでありました。
湾岸戦争のときも、私は運悪く北米局におりました。一九九〇年の八月二日にサダム・フセインがクウェートを侵攻いたしました。そしてその翌年、九一年の一月十七日に戦争が始まるわけであります。 そのときに、当時は日米安保を担当しておったんですけれども、実戦は見ませんでした。しかし、輸送それからロジというものの大切さというものを実際に学びました。
北米局に二回行って、ワシントンにもおりました。海兵隊が日本の防衛に役立っていないということはありません。これが抑止力として十分機能しております。したがって、その点については私は意見を一致いたしません。 しかし、沖縄県民のことを考えろという御指摘はそのとおりだと思います。我々、私も十年やりましたけれども、自分でもこれで大丈夫だろうか、常に考えて、で、御批判も受けてまいりました。
これを、論拠もなしに、もはや国家のイシューじゃないようなことをどうして北米局なんかが言えるんですか。こういう外務省の体質を、外務大臣、考えて、やはりあなた、変えてもらいたい、本当に。ああ、外務大臣じゃないのか、失礼した。 これについては言いたいことがいっぱいあるんだ。腹が立ってしようがないんだ。
外務省の事務方におきましては、協議に当たりましたのは、当時の折田北米局長、田中北米局審議官、それから日米安全保障条約課長、これは私でございましたが、等でございます。
左側にあるのが回覧先でありますけれども、上から、大臣官房審議官、参事官、総務課、総合外交政策局の国連政策課、さらに国際社会協力部、アジア局、北米局、欧亜局のそれぞれの幾つかの課が続いているわけで、つまり報告内容がこれは有益だというところを選んでこのときの情報については配付をしていると。
それでいろんな、これも外から聞いている話だから、中に入っていないので分かりませんが、北米局なんかと議論をすると大体向こうの力に負けて帰ってくるという話をよく聞きますし、それでやっぱり、総政局の中にあるんだけれども、僕は軍縮局として独立させるべきだと思いますし、北米局並みの予算も人も付けて、日本が本当に軍縮外交やるんだったらね、そういう形で外務省で局として軍縮を置くべきではないかということを考えております
ちょっと先ほど言いましたが、コピーというのは一部のためにあるわけじゃくて、ほかの人が見るためにコピーがつくられていますので、外務省のどこかは知りませんが、基本的に文書が並んでいるところ以外のところにもこのコピーが回っていて、例えば北米局なら北米局が条約局に送っている。だから、条約局にも北米局にも同じものがあるはずなんです。
○東郷参考人 外務省で、安保条約に関連するすべての原資料、ただし条約の署名本書を除きますが、それ以外のすべての資料というのは、北米局に所管されます。条約局にある資料は、それのコピーでございます。 条約局長室の中には、さらにそのうちの一部が残されたということでございますので、条約局長室の中にその文書がなかったということは、条約の交渉全体のファイルになかったということを全く意味しません。
ここに述べていますように、ライシャワー駐日大使、当時のアメリカ大使、一九六三年、大平外務大臣、この立ち寄りについては核の持ち込みではないという確認をして、日本語で内部文書で明記されて、北米局と条約局で管理されてきた、こういうふうに具体的に述べております。そして、これは次官から次官に、次の次官に確実に引き継ぎをされてきたということでございます。
高見澤さん、ああ、これは外務省ですか、北米局局長ですね。あなた方のところにも私の資料は行っておるはずです、これね。 この資料はオスプレーの配備についても書かれていますよ。そして、この資料の出典は、二〇〇九会計年度、これはアメリカの会計年度、海兵隊の航空機の配備計画をこういうふうに書いてあるんです。
委員御質問の在日米軍にかかわる仕事を定義することは困難な側面もありますけれども、直接かかわっている事務方の数ということで申し上げれば、現在、外務省の本省北米局及び外務省沖縄事務所を合わせ約四十名の職員がおります。基地を抱える地元との連絡を今後とも積極的に進める人員体制等を強化することがぜひ必要だと考えており、これによって地元との連携をより緊密にしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、米軍基地問題については、沖縄担当大使それから私どもの北米局あるいはその関係職員が関係自治体と連絡調整を密にするように努力をしておりますけれども、外務省全体の体制強化の中でさらに努力を行っていきたいというふうに思っております。
ただし、この日は、私、ちょっと所用がありまして、私の代理の者で北米局の審議官が日本側は代表を務めさせていただいた次第でございます。
○西宮政府参考人 外交上のやりとりで、逐一は差し控えさせていただきますが、従前より照会しておったわけでございまして、五月二日に在京米大の者から外務省の北米局の者に連絡があったということでございます。 その内容は、米側の大使館の調査の結果、憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕するとは考えていなかったようであり、当日のやりとりについて、沖縄県警と憲兵隊の報告の間には引き続き隔たりがある。