2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
二〇一八年、昨年末時点で世界で十九か所、そのうち欧州が十一か所で、北米、アジアで四か所ずつしかないというのが現状です。国交省が目指す国際基幹航路の寄港の拡大、この将来的な点を見据えていくと、これからの海運の中心となるＬＮＧ燃料船舶が魅力を感じる港湾づくりが必須だというふうに考えます。
二〇一八年、昨年末時点で世界で十九か所、そのうち欧州が十一か所で、北米、アジアで四か所ずつしかないというのが現状です。国交省が目指す国際基幹航路の寄港の拡大、この将来的な点を見据えていくと、これからの海運の中心となるＬＮＧ燃料船舶が魅力を感じる港湾づくりが必須だというふうに考えます。
また、成田空港につきましては、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米—アジア間を中心とした国際線、国際線の乗り継ぎ需要を取り込んで、国際航空ネットワークの強化を図りながら、国際、国内のＬＣＣ需要、貨物需要にも対応することとしております。
成田空港は、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米―アジア間を中心とした国際線、国際線の乗り継ぎ需要も取り込んだ国際航空ネットワークの強化も図りながら、国際、国内のＬＣＣや貨物需要への対応を強化していくこととしておりまして、こうした特性を最大限生かした戦略的な取組を進めていくことが重要だと認識しております。
現在、両空港の機能分担ということに関しまして、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国内線、国際線乗り継ぎも含みます日本発着の需要に対応するとともに、成田空港は、国際線の基幹空港としての機能を持ちつつ、北米—アジア間を中心とした国際線、国際線のいわゆる際際乗り継ぎの需要も取り込んで国際航空ネットワークの強化も図りながら、国際、国内のＬＣＣや貨物需要に対応しております。
二つ目は、付加価値税を採用している欧州諸国や北米、アジアなど、ほとんどの国で世界標準と言ってよいほど、この制度が導入されているという具体性がある点です。 給付つき税額控除の方が効率が高いとの主張がありますが、この制度の導入には、個人の所得だけでなく、資産についても正確に把握できる仕組みが必要です。
番組の編成面も工夫し、時差を利用しまして、北米、アジアなどそれぞれの地域で視聴しやすい時間帯に多彩な番組をお届けしていくという方針でございます。
例えば、今の政権成立後、総理、私、外務大臣も連携しながら、北米、アジア、欧州、中東、アフリカ諸国等の資源国を精力的に訪問し、積極的な資源外交を展開しているところです。また、昨年二月にはエネルギー・鉱物資源専門官制度を創設し、五十か国の在外公館に専門官を指名するなど、在外公館の機能あるいは能力を不断に維持強化しております。
水事業でも有名なフランスのヴェオリアは、公共交通運行会社ヴェオリア・トランスポート、こういう企業をつくって、ＥＵや北米、アジア、オーストラリア、二十八カ国で公共交通サービスを受注しています。特に、ヨーロッパ市場において、ドイツ勢、イタリア勢と激しい競争を展開しています。 こういうヨーロッパ勢の先行をもたらしたのは、ＥＵの政策として鉄道事業の自由化が進められてきたためだと思います。
○国務大臣（松本剛明君） 委員と御議論をさせていただいて、御提案をいただいて、積極的に多くの国とお話をせよということで、様々な機会をとらえて、もう個別には取り上げませんけれども、外相会談、電話会談などをさせていただき、北米、アジア、大洋州、欧州、中南米、アフリカと、そういう意味ではかなり広くカバーをすることができてきているんではないかというふうに思っております。
もう一つありますのが、これは北米とアジア、北米—アジア間で日本に寄港する大型貨物は、二〇〇一年一一・一％だったものが二〇〇六年には九・二％ということで、これは二％落ちているということでございまして、こちらの方に、ＡＥＯなどの適用によってこの二〇〇〇年代になってどんどんどんどん輸入の審査時間を短くされているということはおっしゃってはいますけれど、ほかの国が短くする時間に比べたら遅いわけですよ。
九五年の日米自動車合意の後、北米、アジア市場などに工場を進出して、今度、国内では、アジア並みの価格でやれという下請単価の押しつけが行われました、例えば韓国価格でやれとかですね。九九年の産業活力再生法や労働者派遣法、原則自由化を強行して以降、今度は正社員のリストラと請負や派遣労働への切りかえが進んで、非正規労働者の賃金が正社員の半分以下という状況がつくられました。
今委員から御指摘のありましたように、アジアにおける急激な経済成長に伴って、アジアと北米、アジアと欧州、あるいはアジア域内の貨物が大変大きく増加をしてございます。そういう中で、日本を除くアジアの諸港においては、コンテナの取扱貨物量が大変大きく伸びております。ここ十年ぐらいの数字でございますが、三・五倍ぐらいの伸びになっているというふうに思ってございます。
この地域の安定と繁栄は日本の安全と繁栄を確保するために重要であり、我が国としては、北米、アジア、中南米、大洋州諸国等との協力関係を基礎として、政治・経済両面でアジア太平洋の地域協力の強化に努めてまいります。
この地域の安定と繁栄は日本の安全と繁栄を確保するために重要であり、我が国としては、北米、アジア、中南米、大洋州諸国等との協力関係を基礎として、政治経済両面でアジア太平洋の地域協力の強化に努めてまいります。
提携数が北米、アジアないしはヨーロッパ地域を相手とするものが大変多いということでございますが、これにつきましては戦前からの移民の関係ないしは第二次大戦後の姉妹都市運動というものがアメリカで始まったことなどの事実、その他これまでの我が国と諸外国との歴史的な交流関係などが反映されているものと考えております。
しかし、最近の我が国の対外進出、その増加要因として挙げられているのは、一つは「企業活動および金融の国 際化を背景として、中南米、欧州、北米向けを中心に、金融・保険業向け投資が大幅に増加したこと」「貿易摩擦、円高等を背景として、北米、アジア、欧州等向けの電機、機械、輸送機等の製造業向け投資がかなり増加したこと」そして「円高、米国の税制改正等を背景として、北米向けを中心に不動産業向け投資が大幅に増加したこと
そして、投資先は北米、アジア向けが多く、業種としては自動車、電機、電信、保険等が目立っています。 このような海外進出が国内生産にどのような影響を与えているのか。
特に、投資について見ますと中南米に対する投資の累計は昨年の三月末で百七億三千万ドルということでございまして、我が国の海外投資の中では地域別に見ますと北米、アジアに次いで三番目に中南米に投資が行われているという状況でございます。
最後に、私、眼を国外に転じてみたいのでございますが、きのうは海外日系人大会で約五百人の——海外に日本人が出かけて今日ブルジル及び南米諸国、中北米、アジアにも少数、合計百五十万人海外に日系人が行っております。そうしてその地域において日系人ここにありと、なかなかりっぱな成果を上げている。アメリカの海軍兵学校、ワシントン郊外の海軍兵学校の最近のトップの卒業生はハワイ生まれの二世だということであります。
そうしますと、なぜ遺骨収集できなかったかということについてお尋ねしたいわけですが、この点については厚生省のほうにも現地側から、行ったまま遺骨収集できないから何とかしていただきたいという連絡があり、私のほうからも援護局長さんあるいは課長さんにもお願いし、外務省の北米、アジア局長さん等々にもお願いしましたけれども、結局許可はもらえないで帰った。