2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○北神大臣政務官 お答えします。 グループ補助の執行状況ですが、平成二十三年度におきましては四回採択決定をいたしております。累計で、百九十八グループに対しまして、国費で千四百六十八億円、国費と県費を合わせまして二千二百二億円の支援を行ってきている。
○北神大臣政務官 お答えします。 グループ補助の執行状況ですが、平成二十三年度におきましては四回採択決定をいたしております。累計で、百九十八グループに対しまして、国費で千四百六十八億円、国費と県費を合わせまして二千二百二億円の支援を行ってきている。
○北神大臣政務官 先ほどの農林水産省、林野庁以外の規制緩和の項目ですが、環境影響評価の評価項目の絞り込みとか、委員御指摘のあった標準処理期間の短縮、さらには、建築基準法の審査基準それから電気事業法の審査基準を、電気事業法の審査に一本化することなどの規制緩和については、ことしの四月に閣議決定をしておりまして、今、実際、検討を開始して、本年度中に結論を得たいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 今、環境省の話もありましたが、おっしゃるとおり、温泉事業者を初めとして、地元の方との共生が地熱開発には極めて重要だということで、事業者に我々も指導して、モニタリング、そして、そのデータを温泉事業者に提供して、開発をしても温泉事業に影響はありませんよということをちゃんと説明していくことが一つ。
○北神大臣政務官 系統への接続請求があったときには、正当な理由がない限りは絶対に拒否してはいけないという法律の構成になっておりますし、ましてや、抽せん制なんかはあり得ない話でございます。それをちゃんと担保するような制度も法律上設けておりますので、しっかり、もし仮にそういったことがあったら、厳しく指導してまいりたいというふうに思います。
○北神大臣政務官 お答えします。 委員御指摘の再生可能エネルギーの特措法の第五条一項についてですが、これは、委員の御懸念とは違いまして、電気事業者は、基本的にはその接続の申請があった場合には受け入れないといけない、ただし例外があるということになっております。
○北神大臣政務官 まず、法制度上どうなっているかといいますと、再生可能エネルギーの特別措置法では、電気事業者がむやみに正当な理由なく接続の拒否をできないように、物理的に容量がないとか、そういったことを限定的に列挙しているということでございます。その接続拒否の理由については、自治体であるとかどうかとか関係なしに、非常に差別的にならないような扱いになっているところでございます。
○北神大臣政務官 これは、さっき申し上げたように、この買い取り制度というのは、基本的にはやはり、自治体内の業者であるかどうかとか、そういったものにかかわらず、基本的に公平にやるべきだというふうに考えておりますので、その辺のいきさつのことについて私も一回調べてみたいというふうに思いますが、基本的に、制度としてはこの趣旨で御理解をいただきたいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 今申し上げたように、ちょっと経緯も調べて、どういうことができるかというのをまたお伝えしたいと思います。
○北神大臣政務官 今おっしゃった予算額の話ですが、今年度は、この法案が国会で成立した場合、施行後ということでいえば半年分ぐらい来年度までありますので、その半年分のタンクの借り上げ料ということで、十一億円の手当てをもう既に行っております。 この法案が想定しているのは、先ほども審議でありましたが、四日分程度を既存のタンクを活用して確保したいというふうに考えております。
○北神大臣政務官 委員御指摘のとおり、石油製品は、重油と違って、時間とともに品質とか規格が劣化することもありますし、天気によっても、季節によっても変わっていく。
○北神大臣政務官 中核ＳＳの整備について、もう委員御存じだと思いますけれども、要件を満たしたものについて認めていくということになっています。 それで、補助率が三分の二であって、三分の一は自己負担になる。おっしゃるとおり、今、価格がどんどん安くなったり石油製品に対する需要が減っている中で、非常に経営状況が厳しいということで、我々としてもできるだけ自己負担の応援をしたいということでございます。
○北神大臣政務官 なぜ今の時期かということですが、これは当然、我々としては、値上げというのは、さっき松原大臣が話したとおり、非常に厳しい状況の中で本当はしたくないというのが正直なところでありますが、東京電力からことしの五月十一日に申請がありました。
○北神大臣政務官 今回の電気料金の査定の基本方針において、専門委員会での審議、検討、あるいは、今、松原大臣から話がありましたが、消費者庁との協議を踏まえて、一つは、電気の安定供給、これがやはり経済社会のために非常に重要だ、あと、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施の確保に支障を来さないことを前提に、消費者の目線や、ほかの公的資金投入企業の事例を踏まえて、徹底的な経営合理化を図った上での対応を行うこととしてきました
○北神大臣政務官 お答えします。 柏崎刈羽原発につきましては、今回の料金の査定は料金の原価が適正かどうかという査定でありまして、再稼働の判断とは別だということが一つ。その再稼働につきましては、当然安全確保が大前提でありまして、今度規制庁、規制委員会が立ち上がりますので、その中で厳正に審査をするというふうに思っております。 以上です。
○北神大臣政務官 お答えします。 結論から言えば、要請したものではございません。 経緯を申し上げますと、數土さんは経営改革の経験がございますので、当時、原子力損害賠償支援機構の運営委員長であった下河辺さんが、今現在東電の会長をやっておられますけれども、その方が内定後、外部の目として要請をされて、それを數土さんが受け入れた、そういう経緯でございます。
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、商工会、商工会議所も、今まで中小企業に対して経営支援をいろいろ行ってきました。これは、大体、非常に簡単な税務相談とか労務管理とか、あるいは帳簿のつけ方とか、こういったことをやってきたというふうに認識しております。
○北神大臣政務官 あらかじめ正確にどのぐらいというのを具体的に申し上げることはできませんが、大体、認定支援機関については数千件程度を想定しております。これに基づいてどのぐらいの中小企業が対象になるかということですが、なかなか言えませんが、できるだけ数多くの中小企業を支援していきたいというふうに思っております。
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおりで、法律上、特段の制限を設けておりません。基本的に、我々の考えは、財務、会計あるいは実務経験、こういった分野で一定の水準を超える方々を認定していきたいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 仮に、東電の担当者がそう言った事実があるのであれば、それは言語道断の話でありまして、厳しく指導しなければいけないというふうに思っています。
○北神大臣政務官 先生がおっしゃっていることは、昨年の十二月二十六日に原子力災害対策本部で、年間の二十ミリシーベルトというものを基準にして、それで住民に帰還をしていただく準備地域とするということだと思います。
○北神大臣政務官 結論から言えば、しっかり協力を要請していきたいというふうに思っています。 これは、閣法で放射性物質汚染対処特別措置法というのがありまして、その第五条に、東電みずから誠意を持って汚染状況の調査とか除染をするように規定されておりますし、政府や地方公共団体の協力にも応じなければいけないと義務づけてありますので、しっかりそれで対応していきたいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 イラン産原油の引き取りがとまった場合の話ですが、これは当然、我が国としては代替の原油の手当てをしなければいけないということでございます。
○北神大臣政務官 石油については、イランは今こういう状況ですけれども、石油の埋蔵量が、世界で五割、中東の地域に集中しているわけでありますから、当然、この中東における産油国との関係強化というのは引き続き重要であるというふうに考えております。
（北神大臣政務官「そうです」と呼ぶ）はい。 では、その次に、大きな二つ目に聞きたいのは、ＥＵの制裁措置が発動され、イラン産の原油の輸入が仮にとまることになった場合、国民生活にどんな影響を与えるのかということについて少し聞きたいと思うんですね。 六月二十日までにこの特定タンカーの特措法が成立しなかった場合、国民生活にどんな影響が出るのか、具体的に少しお示しいただきたいと思います。
○北神大臣政務官 ＢＣＰについては、災害が起きたときなどについて、危機管理的に、事業をどうやって継続するのか、こういう話でありますが、これはもう実は二〇〇六年から既に中小企業ＢＣＰ策定運用指針というものを策定しておりまして、ホームページでもそのＢＣＰの様式とか事例というものを含めて公表しております。そういう方策で普及啓発に努めてきたということです。
○北神大臣政務官 藤田委員おっしゃるとおり、どちらかというと、有名になっているのは大都市におけるスマートコミュニティーの実証事業でありますけれども、当然、地方に行くと全然実情が変わってくるということで、極めて重要な指摘だというふうに思います。
○北神大臣政務官 おっしゃるとおり、この国会で通していただいても自動的に企業が来るわけではないので、積極的に誘致活動をしていかないといけないというふうに思っています。 これまで、ジェトロを通じて、これは大体年間百件ぐらいの実績が平均的にあるんですが、ジェトロが誘致活動に取り組んできた。
○北神大臣政務官 お答えします。 稼働しない場合、これにつきましては、委員もおっしゃいましたけれども、三通り見通しをやっていまして、二〇一一年夏並み、去年の夏の想定でいけば、これは当然節電のあれも含めて計算をしているんですが、予備率がマイナス五・五％になる。そして、二〇一〇年、さっきおっしゃった猛暑であったんですが、それの想定でいけばマイナス一八・四％。過去五年平均でいけばマイナス一六・〇％。
○北神大臣政務官 廃炉をした場合に雇用が失われるおそれがあるということでございます。 これは、今まで廃炉したところは二つぐらいしか例がなくて、実際、雇用がどこまで失われるかというのは、なかなかはっきりした答えはないんですが、ただ、そういった心配があるということはよく伺っているところでございます。
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、例えば核燃料税なんか地方税ですけれども、核燃料の価額とか量に即して税収が決まりますので、稼働していない場合は、通常は税収減になるということでございます。
それを、この公文書管理法の関係で違反するものではないというふうに強弁するのはいかがなものかと思うんですけれども、北神大臣政務官、どのようにお考えでしょうか。
○北神大臣政務官 お答えしたいと思います。 委員おっしゃるとおり、昨年の九月十一日日曜日に、経済産業省の庁舎を囲む形で行われた反原発のデモの最中に、九条改憲阻止の会という団体によって、おっしゃった敷地の一角にテントが設置をされたわけでございます。 このテントは、委員おっしゃるとおり、国有地でありますし、無許可で設置されたものでありますから、許されるものではありません。
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、半年たっているわけでありますし、これは許されるべき状態ではないというふうに思っていますし、危険な状態でもございます。 ですから、今の平沢委員の御指摘を踏まえて、警察庁とも連携をして、敷地の管理権に基づいてどういうことがさらにできるかということを検討していきたいというふうに思います。
○北神大臣政務官 管理権についても、委員おっしゃったように、それに基づいて速やかに撤去するようにずっと要請をしてきましたし、これは毎日やっていきます。一月に文書で撤去を求めている、これも当然管理権です。ですから、そういった意味で、ずっと管理権を行使して、出ていかないということが今の現状でございます。
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大のためには、いろいろな規制をやはり緩和していくことが物すごく大事だというふうに思います。 おっしゃるとおり十二日に、工場立地法において、太陽光の発電施設を対象外にするということを決めていただいたところでございます。
○北神大臣政務官 経済産業省としても、議連の皆さんの声もしっかり踏まえて、地熱発電は強力に推進をしてまいりたいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思います。やはり原子力施設の安全確保というものは、行政のいろいろな変遷にかかわらず、しっかり確保していかないといけないというふうに思います。
○北神大臣政務官 今回の独立行政法人の改革というのは、法人の統合を通じて、おっしゃる経費の削減、これももちろんありますが、もう一方で、さっき大臣から申し上げたシナジー効果、相乗効果というものを期待して、政策実施機能の強化ができるように検討してきたわけでありますし、今後もそのように検討していきたいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 委員御指摘のとおり、ジェトロに御評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 タイの方で、アドバイザーが一人しかいなかったと。実は、常勤の方が一人で、あとほかに非常勤が六人おるんですが、ただ、委員おっしゃるとおり、これから、特に中小企業の海外展開には極めて重要だと思っていますので、御指摘を踏まえて、人員等を拡充していきたいというふうに思っています。
○北神大臣政務官 お答えします。 私の野党時代の質問まで調べていただきまして、ありがとうございます。 政務官になりまして、総合取引所の設立、そして運営に向けて、今、各省協議をして法案をつくっているところでありますけれども、委員おっしゃるとおり、器だけつくって中身が伴わないというのは、これは話になりませんので。 やはり、商品取引所というのは重要な産業のインフラであるというふうに思っています。
○北神大臣政務官 事務方の方では、当然そういった視察はしております。
○石関主査 北神大臣政務官、簡潔に。
○北神大臣政務官 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、今一番厳しいのはやはり地方だと思いますし、円高でも、地方の特に中小企業なんかが非常に困難に直面をしている。今回の法律案も、できるだけそういった地方に波及させないといけないというふうに思っております。