1975-03-28 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
昭和三十戸年にはあの北炭観光、いまの三井観光です。これを北炭の鉱業所、山林を除く優良資産である土地、家屋を譲渡して設立した。このほかに北炭林野、北炭建設も同様につくっているのです。それから北炭の貸借対照表から投資勘定を拾ってみますと、総資産に占める投資勘定の比率がここはきわめて高いのですよ。
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1974-11-27 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○峯山昭範君 そうしますと、まず具体的にしてまいりますが、田中さんにこれは昭和三十九年の九月十五日、北炭観光から贈与されてますね、それで九月三十日に登記と。そして田中さんの場合は、四十一年の十二月二十五日に三井観光開発にいわゆる贈与したと、返したということになっています。そして実際上の登記は四十八年二月二十二日であります。これは一体どういうことでございますか、これ。
1974-11-27 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（金光邦夫君） 国有地の払い下げでございますが、昭和三十九年六月から昭和四十年二月にかけて北炭観光開発株式会社に国有地を売り払いました例が土地三件ございまして、これは相手方の宅造地に隣接している地形狭長の土地でございまして、明治初年に公図上道路と予定された地区、これを当時国として利用できるものはございませんでしたので、隣接し、所有者である同社に売り払った例がございます。
1974-11-27 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第14号
○説明員（首藤堯君） 不動産取得税は一回限りのものでございますので、昭和四十八年にこの北炭観光でございますか、三井観光という名前になったようでございますが、そちらに所有権が移りましたときに支払われておるようでございます。 それから固定資産税でございますが、昭和四十年度からでございますか、から四十八年度まで適正に支払われておると、このように承っております。
1974-11-26 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○矢追秀彦君 私は、去る二十二日衆議院の大蔵委員会でも問題にされました例の北炭観光開発から政治家への土地贈与の経緯について、わが党の調査結果が発表されましたが、それについて重ねてお伺いをしたいと思います。 まず問題は、もう御承知と思いますが、三十九年の九月三十日付で登記がされておりますこの札幌の土地でありますが、この固定資産税はだれが支払っておりますか、自治省のほうからお答え願います。
1974-11-26 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号
○矢追秀彦君 いまの問題についてはまたあとでちょっと触れますが、これは国税庁のほうにお伺いしたいんですが、調査の結果、昭和四十八年二月二十二日に三井観光——三井観光というのは名前が変わりましたが、もとは同じ北炭観光開発でありますが、に返却をされておりますが、こういった場合には、税法上どういったような、課税対象はどういうふうになりますか。
1974-11-22 第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
そうしますと、この三井観光開発から、これはその当時の名前で言えば北炭観光開発株式会社から、所有権移転に伴う税務申請はなされていないはずですね、いま言うようなことですから。四十八年の二月二十二日の登記の時点において四十一年十二月二十五日に所有権が移転したことが初めてわかったはずでありますが、その点いかがですか。
1974-11-22 第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○広沢委員 もう一度お伺いしますけれども、このように最初三十九年九月十五日に田中氏にその当時の北炭観光開発株式会社から無償譲渡され、登記が三十九年九月三十日に行なわれている。ところが、その後四十一年十二月二十五日には田中氏から今度は実際に所有権が三井観光開発に変わっている。
1974-11-22 第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○吉野説明員 御質問の土地は八百六十六番地の六十一の土地ということでございますので、その土地についてお答えいたしますと、この土地は、いま御質問のありましたように、もと北炭観光開発株式会社の土地でありましたが、昭和三十九年九月五日付贈与を原因といたしまして、その年の九月三十日受付で田中角榮あての所有権移転登記がなされております。
1974-11-15 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
私がいま指摘したのは、この北炭観光の贈与の関係について御質問を申し上げたわけでありますから、その点についてはこれから調査をするならすると、項目に入れて直ちにやると、これならこれで私は理解をするんですけれども、そういうことでよろしいんですね。
1974-11-15 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
○説明員（吉野衛君） いま御質問の土地は、札幌市中央区宮の森八百六十六の六十一の土地だと思いますが、この土地はもと東京都千代田区有楽町二丁目三番地に本店を有します北炭観光開発株式会社の所有であったわけでありますが、三十九年の九月五日付贈与を原因といたしまして、その年の九月三十日受付で田中角榮あての所有権移転登記がなされてあります。
1974-11-15 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
それではもう一つお伺いいたしますが、北炭観光開発から田中総理に贈られた場合、そしてまた田中総理から北炭観光に贈られた場合に、贈与の関係の税の徴税はどういう形になりますか。その点を、これ国税庁からお伺いいたしましょう。
1974-04-10 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
北炭観光というのをつくって、含み資産を含めてそっちへ約一千億といわれるものをやってしまって、そして炭鉱は赤字だ、新鉱も開発するから何百億の金を出せ、撤退のしかたまで国庫に依存して、商法を非常に巧みに利用して資本の逃避をやってきた。そしていま赤字だからという。確かにいまの帳簿を見れば赤字でしょう。
1973-04-06 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
それから北炭のあなたの親友であった萩原吉太郎氏はもうとっくに石炭業界から足を洗って、さんざんもうけているときには北炭観光をつくっておったが、今度は大三井と合同して三井観光になって、完全な時局便乗の観光業者に移り変わっていった。そして、いままた三井をいわゆる企業分離を行なうことによって、石炭の販売会社と生産会社とを分離する、そして販売会社に移った。
1969-02-19 第61回国会 衆議院 予算委員会 第14号
具体的な名前をあげていけないが、これはあまりにもはなはだしいので、三つばかり名前をあげますが、北炭観光が三十二億円金が投下されている。太平洋興発は八億四千万円投下されておる。それから常磐炭礦の湯本温泉観光、これに対しても八億円の金が出されている。
1968-11-30 第59回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第4号
それによりますると、まあ一例をあげますならば、北炭観光開発に三十二億出資をしております。住友の泉観光開発に五億、常磐は常磐湯本観光に八億三千万円、太平洋興発、これは宅地づくりに八億七千万円、こういうふうに出資をしておるんです。
1966-07-22 第52回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
次に道新と同じくらいの、北海道には北海道新聞とタイムスしかないようなものでありますが、正確には別のものもありますが、この新聞も、これは七段抜きで丁寧に書いていますが、「川島自民党副総裁は二十九日、札幌グランドホテルの新館落成披露パーティーに出席のため来道、同日午後二時三十分から萩原北炭観光開発社長とともに記者会見し『佐藤首相と数日前に話し合い、千歳空港を冬期オリンピック大会まで、国際空港に昇格させることに
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