1995-02-17 第132回国会 衆議院 労働委員会 第4号
私のところにも北炭本社社長及び空知炭礦の社長が見えまして、閉山問題について報告をいただいたところでございます。その際、私といたしましては、会社側と組合でよく話し合って円満に解決してください、こういうことを強く要請をしたところでございます。
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1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○廣見政府委員 今先生お尋ねの、特に退職手当等の関連でございますが、これは本来、退職手当等の不払いということは申し上げるまでもなくあってはならないことでございまして、私ども労働省といたしましては、通産省あるいはその他の関係行政機関とも緊密な連携を図りながら、親会社でございます北炭本社それから空知炭礦に対しまして、労働債務の支払いについての指導に努めている、また努めていきたいということでございます。
1989-09-26 第115回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
さらに北炭幌内炭鉱が仮に閉山されれば、新たに相当額の退職金等の労務債が発生することが予想されますが、労働省といたしましては、従来からの退職金債務及び新規発生の労務債が早期に完済されますよう、通産省その他関係行政機関とも緊密な連携を図りまして、北炭本社及び北炭幌内社に対しまして、確実な精算原資を踏まえた新たな支払い計画を作成させまして、その支払い計画に基づく支払い状況の定期的な報告を求めるほか、必要に
1989-09-14 第115回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○児玉委員 それではもう少し言いますが、私は、この九月の一日に、地元の代表、そして幌内鉱で現に働いている労働者とともに、北炭本社に出向いて神沢社長にお会いしました。そこで、今度北炭が提起した雇用対策の一つ一つについて社長に確かめました。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
しかし、北炭本社の中にも地方就職あっせん対策室、こんなことで雇用促進、いろいろなことをいたしますと約束したのですけれども、現実的には積極的な取り組みといいますか、それは会社のことですから、また地域のいろいろなことがございますから、立てた計画どおり一〇〇％いくということは非常に難しいことなのかもしれませんが、計画がなかなか進まずに就職がいつになっても決まらない、こういうことのために多くの方が地元を離れなければならぬとか
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
いずれにいたしましても、実質的に労働者の権利が救済される、すなわち、退職金が着実に支払われるということが大事なのではないかということで、いろいろ難しい中でございますけれども、私ども現地の局、署を挙げて指導をし、本省でも直接北炭本社にも指導をしているというような状況でございます。
1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
このため、私どもといたしましては、この真谷地の閉山に伴います債務あるいは費用につきまして、北炭本社あるいは真谷地炭鉱に対しまして万全を期すよう指導してまいったわけでございますけれども、最終的に閉山時に、大口金融債等につきましては猶予をお願いをいたしまして、残りました約九十億円の資金につきまして、各方面の協力のもとで資金対策ができ上がったというふうに承知をしております。
1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
私も夕張の出身でありまして、市長や知事ともいろいろ話をしているのでありますけれども、それと同じように最悪の事態になったら、北炭本社に夕張の産炭地振興ということで十億円くらい何とかならないかと話は持っていきたいとは市長も言っています。
1983-08-04 第99回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
しかしながら、北炭夕張の支払い能力から見ますと、とうていこの処理は困難であるということで、関係者の御努力によりまして、そのうちの八十九億につきまして北炭本社並びに三井観光開発が支払うということで決着を見ているわけでございます。したがいまして、残りの部分につきましては更生債権として届け出られておりますので、更生手続の中で処理されるもの、そういうふうに理解しております。
1982-09-29 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（弓削田英一君） 先生御案内のとおり、夕張社は北炭本社、さらにいま先生お話のございました幌内社、真谷地社四社の間にきわめて連帯保証その他非常に密接な関係があるわけでございます。
1982-08-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
北炭本社もそれ自体が努力すると言っておるのですよ。それに、いま三井観光の問題が出てきた。いろいろと各方面全部努力をし合った上で、結局これだけだ。 そこで大臣、通産大臣はもちろんですが、大蔵大臣あるいは運輸省あるいは労働省、それぞれ協力し合って実質的に山を残すという方法を模索するのが管財人の責任じゃないですか。私はそう思うのですよ。
1982-08-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
北炭本社というのは各関係会社を采配をしておる。この辺私の初めの認識と、その後の最近の事情というものは、若干認識が変わってはきております。当初はやはり北炭本社であるといちずに考えておりました。しかしながら、最近のような情勢を見まして幾らか考えなければならぬ。私は、ですから萩原会長さんにお会いしよう、そういった気持ちは、初めからしばらくは持っておりませんでした。
1982-08-19 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
このため、通産省といたしましても従来から北炭本社に協力を求めてきたところでございまして、関係方面への協力要請につきまして、管財人の活動を支援するという視点から先ほど申しましたように再検討をお願いされているということでございますから、今後とも引き続きこの問題については協議が進む、こういうことで私ども期待しているわけでございます。
1982-08-19 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○弓削田政府委員 先生いま何もあれがないというようなお話が実はあったわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど来お答えしていますように、労務債につきましては三井観光を含めた北炭グループで当然のことながら処理すべきものだというふうに考えているわけでございまして、その考えに立ちまして私ども北炭本社に協力を求めたところでございます。
1982-05-12 第96回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
問題は、いまも話が出ましたけれども、結果的には、北炭本社あるいは真谷地、幌内から担保、保証をしてみたり、また逆にこっちが、夕張が幌内、真谷地の担保をしてみたり、言うならばたすきがけになったような形でこの経営というのは行われているわけです。だから、一朝間違うとこれは連鎖的反応になるわけですよ、扱いによっては。そこを非常にわれわれは心配しておるんです。
1982-05-12 第96回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
その場合、これは御承知のように北炭本社経由で販売をし、また金融の取引もいたしておりますが、一体、その北炭本社の経費の負担というもの、これもまた幌内あるいは真谷地にかぶってまいっておりますものをどう吸収するかといったような幾つかの問題がございますので、北炭自身としても、今後人事の刷新が期待されている時期でもございますので、この際ひとつ中長期的な抜本的な経営対策をつくって、そして関係方面の信頼を得るということの
1982-04-22 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○福川政府委員 これはいまおっしゃった幌内、真谷地、北炭本社、空知、これが担保を提供いたしておりますもの、それからそのうちの一部が法人保証いたしておるものと両方ございます。
1982-04-22 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
それで、北炭本社に残されていたもの、これがいわゆる三社に引き継がれたわけでありますが、これがその当時分割をいたしましたときに、それぞれ資産を評価し、それから負債を評価し、そしてこの損失を分割いたしたわけであります。
1982-04-22 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○福川政府委員 御指摘のとおりに、夕張社に対しまして幌内、真谷地、空知、北炭本社、これは担保の提供をいたしております。もちろんこれは夕張社に対しましての連帯の債務という形になっているケースが多いと思うわけでありますが、その金額はかなりの数字に上っております。御承知のように、夕張の金融債務残高は、金融だけに限って言いますと、昨五十六年九月末現在で五百三十三億円ということになっております。
1982-04-13 第96回国会 参議院 商工委員会 第10号
実は私、去る十六日、現地代表の皆さんと御一緒に北炭本社やあるいはまた三井観光開発に行ってまいりました。その際に三井観光開発の山本常務が言っておりました。
1982-02-25 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○岡田（利）委員 私も、分離しても分離した実態が伴わなかったという経過も承知をいたしておりますから、そういう面でこういう結果になっているんだろうと思うのですけれども、ただ、その場合にも、先ほど言いましたように本社を経由しないと——北炭本社が債務の保証をしているのかどうか。それは勝手にやりなさいというのであれば本社は離れるわけですよ。
1982-02-25 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
それ以外にも短期融資があって、これは返済されておるということなんでありますけれども、たとえば、これは一〇〇％出資の会社でありますから、真谷地炭鉱が北炭本社に金を貸して、そこから融資をされたというのであれば、これは本社が責任を負えるわけですね。しかし、子会社の炭鉱から炭鉱に十四億も十五億も、運転資金であろうと何であろうと貸し付けすることが現行経理規制法から言って可能かどうかということですね。
1981-10-27 第95回国会 参議院 商工委員会 第3号
したがって、いま御指摘のような点も、当面資金繰りを考えるに当たりましても、一義的には北炭あるいは北炭本社、さらに北炭関連のグループの諸会社、さらにいま御指摘の経営者の姿勢という点は私どもも十分重要なポイントになり得る、なるべきものと考えて、その対応を考えていきたいと思っております。
1980-11-12 第93回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
端的にお答え申し上げたいと存じますが、北炭グループ、これは私どもの北炭本社を中心にいたしました——真谷地、幌内を入れますと二十社に及ぶと存じますけれども、その二十社の資金を総動員いたしまして、まず夕張新鉱の災害復旧に当たりたい。
1980-11-06 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
二点目でありますが、個人的なことを申し上げて恐縮でありますが、私は災害前の八月二十日に北炭本社から兼務で夕張社長に就任しております。それは議員が御指摘のとおり、北炭の自助努力の総力を挙げまして新鉱を再建したい、こういう気持ちで就任をいたしました。
1980-11-06 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
三社という言い方はいけませんが、大ざっぱに申し上げまして半分近いものを北炭本社に凍結いたしまして、そして夕張新炭鉱、夕張炭鉱株式会社には四十五年から新鉱開発をしました主として新鉱開発資金、幌内炭鉱株式会社には五十年十一月に起こりました幌内炭鉱災害復旧資金、これだけは当面労使が挙げて返すべきであるということで三社に分割をいたしました。
1980-11-06 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
そうしますと、生まれました三社、私の考え方としましては、計画達成が大前提でありますから、そういう中で計画から行きますと、北炭本社が、三社が掘りました石炭を買いまして、その中でみずから努力していく、労働条件も改善していくというのが本旨であったわけでありますが、遺憾ながら、発足当初におきまして大きなそごを来しました。
1977-11-17 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
この問題は、一般的なことで申しますと、いわば民事問題でございますけれども、先般の当委員会におきまして先生からも御要望があり、また私どもの局長も指導いたすというふうにお答えしたわけでございますが、先ほど申しました十一月七日に岩見沢の監督署に北炭本社の労務部長が参りましたときに、岩見沢の監督署長からも、こういう指摘が国会であり、そして基準局長もこういうふうに答えているということで、解決のためにひとつ努力
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