1979-02-10 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 ところが、結論的に言うと、特に夕張新炭鉱の場合は、生き残る道は北炭労使双方全員が最大限の努力をして、もう少し労使双方が理解を深め、軌道修正をしてもらわねばならぬというのが結論だというふうに聞いておりますが、従来、政府及び市中の民間各社から異例の特別資金対策を行ってきた。こういうのを背景にして修正再建計画というものができ、いわゆる会社の分離が執行されたわけですね。 江崎真澄