1987-07-23 第109回国会 参議院 予算委員会 第5号
この航空運賃の問題については、実はもう相当前から、これは五十七年から、何とかしてくれということで知事やいろんな団体が運輸大臣あるいは北海道開発庁長官等に要請したのを皮切りにこれは毎年やっているわけですが、一向に改まらない。いつまでたっても見直そうとしないことに道民は本当に強い憤りを持っています。なぜ北海道だけがこうされなきゃならぬのか。
この航空運賃の問題については、実はもう相当前から、これは五十七年から、何とかしてくれということで知事やいろんな団体が運輸大臣あるいは北海道開発庁長官等に要請したのを皮切りにこれは毎年やっているわけですが、一向に改まらない。いつまでたっても見直そうとしないことに道民は本当に強い憤りを持っています。なぜ北海道だけがこうされなきゃならぬのか。
また、先生は、労政の分野のみならず、国政全般にわたって幅広い御活躍をなされ、殊に、昭和四十七年に文教委員長、同四十九年には農林水産委員長を歴任、同五十三年十二月、大平内閣の自治大臣、国家公安委員長、北海道開発庁長官等の重職につかれたのであります。
その結果いろいろな要望も出されてまいっておりますので、北海道庁あるいは根室市あるいは北海道開発庁長官等と、長期的に今後これを、経済の地盤沈下をしたここに対して、どういう方向を方向づけるか。
これは官房長官、総務長官、北海道開発庁長官等が協議をせられまして、事後北海道開発庁を政府の窓口とするということに決定をされました。そして先ほどもお話しございましたように、関係省庁の事務次官会議申し合わせによりまして北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議が設置されまして、その事務も北海道開発庁が行っているところでございます。
また、愛知用水公団、北海道地下資源開発株式会社はどのように措置するか、との質疑に対して、松平行政管理庁長官及び二階堂北海道開発庁長官等から、経済社会の進展に対処して、効率的な行政機構に改めることは必要であるが、答申はこれを尊重して、世論の期待にこたえたい、愛知用水公団については、目下実態調査中であり、北海道地下資源開発株式会社は答申の線にのっとり赤字解消につとめさせたい、との答弁がありました。
この点について、総理、大蔵大臣、農林大臣、建設大臣、北海道開発庁長官等どういう考えですか。あなた方の所管の行政区内において、行政面の区域において、そういう実態があるということを知っているはずです。一つ所懐を伺うと同時に、総理から、やはりこれこそ一番大事なことです。