1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、私どもは昨年公表したビジョンをもとにして現在鋭意いろいろの検討をいだしている段階で、まだ道庁の計画に対して具体的な北海道開発庁側としての意見を申し上げる段階まで立ち至っておりません。しかしながら、事務レベルにおきましてはいろいろやりとりがございますので、その中で私どもの考えている意見等はいろいろ申し上げているところでございます。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、私どもは昨年公表したビジョンをもとにして現在鋭意いろいろの検討をいだしている段階で、まだ道庁の計画に対して具体的な北海道開発庁側としての意見を申し上げる段階まで立ち至っておりません。しかしながら、事務レベルにおきましてはいろいろやりとりがございますので、その中で私どもの考えている意見等はいろいろ申し上げているところでございます。
道の計画に対する北海道開発庁側としての取り組みといいますか、今それをどういうふうにとらえていられるのか、これからの一つの基礎になると思いますので、その点どうですか。
○木村（三）政府委員 北海道開発庁側の見解を申し上げますと、機械貸付の事業という文句を入れました提案の理由を振り返ってみますと、第八条が「（事業の範囲）」、そういうふうな見出しになっておりまして、一も「事業」である、二も「事業」である、貸付というのは賃貸契約が本体になるわけでありますが、そこにオペレーターのようなものをつけるというようなものも入ってきますので、この表題の事業というものと、その必要なオペレーター
ですから、このような重要な関係のある法案をお出しになる場合においては、これは当然北海道開発庁側としては特に法律に示された北海道開発審議会の意見等も十分聞いて、その意見というものを尊重して、この法案に対してはどういう態度で北海道開発庁として臨むかという、そういう手続は当然とられたと思うわけでありますが、この二点に対する明確な御答弁を願いたいと思います。
十二月説というのは、主として北海道開発庁側の責任ではなくて、経済企画庁の経済自立五カ年計画の作業がおくれておるということの理由によって、その策定が終らなければできない。それにつながってそれの具体的施策としての第二次五カ年計画及び全国開発計画の策定がおくれておる、こういうことになって、十二月説というものがちらほら浮んできておる。
この法律の提案説明あるいは答弁に当って、どうも北海道開発庁側の態度の中にはきわめて不遜な態度が見受けられました。私どもの大へん遺憾とするところであります。今後の運営に当って私は政府が従来の経緯にかんがみ、再び誤まりのないように各委員は質疑をしたはずであります。
そこで、きのうも申し上げましたが、ついに第一次五カ年計画は日の目を見ずに、閣議決定を得ずに、ずるずるべったりと五カ年を経過してしまいましたので、ここでもし北海道開発庁側が申しますように、全国開発計画が樹立されなければ、北海道開発第二次五カ年計画も最終決定を見て閣議に出せないということになりますと、あなたの方の仕事の進行度合いが著しくはね返って、北海道開発の方針の確定をおくらしめる度合いが一そう激しくなるわけであります