2006-12-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第7号
特に北海道開発局関係の事務事業の移譲が特に注目されました。というのは、それが北海道開発予算や北海道特例に大きく影響するからです。北海道にある各省庁の出先機関が北海道の中で仕事を行っていることが多いんですけれども、北海道開発局が行う事業は道路整備管理、河川整備管理、ダム建設、港湾改修、かんがい排水など多岐にわたり、しかも予算規模が多額に上ります。この中には北海道特例分がかなり含まれております。
特に北海道開発局関係の事務事業の移譲が特に注目されました。というのは、それが北海道開発予算や北海道特例に大きく影響するからです。北海道にある各省庁の出先機関が北海道の中で仕事を行っていることが多いんですけれども、北海道開発局が行う事業は道路整備管理、河川整備管理、ダム建設、港湾改修、かんがい排水など多岐にわたり、しかも予算規模が多額に上ります。この中には北海道特例分がかなり含まれております。
○吉岡（孝）政府委員 北海道開発局関係の事務所、事業所等の用地としまして地方公共団体から借り上げているものは百二十八件ありますが、そのうち百二十四件、二十八万三千七百四十五平米は有償で借り上げております。借り上げ料として五十三年度二千九百万円を予算に計上しております。残りの四件、三万四千五百十五平米が無償で借り上げておるわけでございます。
次に、北海道開発局関係の被害は、河川、三百九カ所、十九億五千八百六十一万二千円、道路、三百八十九カ所、六億一千八百七十万四千円、農業土木関係、十九カ所、二億四千二百六十九万三千円、計二十八億二千万九千円であります。 営林局関係の被害は、林道、治山、造林、苗畑、製品、建物等十五億七千五百七十三万九千円であります。 電気通信局関係被害は、電信電話回線その他一億三千百七十万円であります。
これはちょっと被害としても大きいのですが、このほかに、なお北海道開発局関係の被害もまた別に直轄河川が十二カ所、それから道路が三十一カ所、三千七百八十万円ほど、直轄河川や道路もいたんでおります。こういうようなことでございまして、そのほか、現在なお調査を進められておるようですが、被害額は追ってまたふえる見込みであるということのようです。
それからまた、この北海道開発局関係のいわゆる作業に、港湾修築とか、あるいは河川の浚渫というような作業に従事しておられまする作業の実態というものは、これはやはり船に乗ること自体が目的ではないのでございまして、作業に従事するということが主たる目的でございますので、そういう観点からいたしまするならば、これは当然その作業船に乗り込み、あるいはそれに乗り組んで作業に従事いたしますものは、一般作業、土木作業というようなことで
○政府委員（關盛吉雄君） ただいま申しました七千四百三十六万円の繰越額の中の原因は、いずれも直轄事業がその大部分でございまして、私の方の中部地建なり、あるいは中国、あるいは九州、北海道開発局関係でございまして、これらは先ほど申しましたように、自然的な気象の関係とか、あるいは資材の入手の遅延ということが特別の理由になっておりまして、事業主体の補助金の申請書による遅延というのはいわゆる都市災害の部分についてであります
○青柳秀夫君 ちょっとお伺いいたしますが、この北海道開発局関係で会計検査院で検査をされた件数といいますか、どのくらいになっておりますか。
ほかに御質疑がありませんでしたら、北海道開発局関係の批難事項については一応質疑が終了したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
——以上で北海道開発局関係の審議は終りました。
それでは昭和二十六年度検査報告三十一ページ以降及び昭和二十七年度検査報告三十九ページ以降の北海道開発局関係事項を一括議題とし、昭和二十六年度においては番号九ないし一五、二十七年度においては番号九ないし一七につき詳細な説明を求めます。会計検査院検査第三局長小峰説明員。
それから次の二十七号につきましては、前回も申上げました通り、ここに警察予備隊関係のものと北海道開発局関係のものとが一緒になつて指摘されてありまするが、その前の半分は警察予備隊関係で、前回すでに御審議がすみましたから、そのあとのほうにそのうち北海道開発局云々と書いてありまするもの、それを今日御審議願いたいと思いまするが、これにつきましては、開発局から説明があるはずであります。
○八木幸吉君 この北海道開発局関係の今日の議題になつております最高の責任者と、その人の何と言いますか、責任上の処置、それの一覧表を頂戴いたしたいと思います。