1971-02-12 第65回国会 衆議院 決算委員会 第4号
次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発事業工事諸費で九十九億五千四十一万円余、北海道開発事業付帯事務費で二億九千五百四十一万円余、北海道開発計画費で一億三千六百六十一万円余、北海道開発庁で三十億七千百六十五万円余、国立機関原子力試験研究費で二百九十八万円余、南極地域観測事業費で十万円余であります。
次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発事業工事諸費で九十九億五千四十一万円余、北海道開発事業付帯事務費で二億九千五百四十一万円余、北海道開発計画費で一億三千六百六十一万円余、北海道開発庁で三十億七千百六十五万円余、国立機関原子力試験研究費で二百九十八万円余、南極地域観測事業費で十万円余であります。
次に、その他の経費の予算に定める項別の支出につきましては、北海道開発事業工事諸費で八十七億九千四百二十二万二千円、北海道開発事業付帯事務費で二億七千六百六万九千円、北海道開発計画費で一億三千六十八万七千円、北海道開発庁で二十七億六千五百十九万六千円、国立機関原子力試験研究費で二百七十五万千円であります。
次に、その他の経費の予算に定める項別の支出につきましては北海道開発事業工事諸費で七十九億百三十四万八千円、北海道開発事業付帯事務費で二億六千九百十二万八千円、北海道開発計画費で一億三千三万三千円、北海道開発庁で二十四億四千二百三十万六千円、国立機関原子力試験研究費で百七十四万四千円、北海道冷害対策事業事務費で五百十万四千円であります。
次に、その他の経費の予算に定める項別の支出につきましては、北海道開発事業工事事務費で六十一億九千八百四十七万七千円、北海道開発事業付帯事務費で二億三千五百七十七万八千円、北海道開発計画費で一億二千七百七十八万七千円、北海道開発庁で十九億六千四百八十四万五千円、国立機関原子力試験研究費で百八十六万千円であります。 最後に、不用額につきまして、その主要な項と理由を申し上げます。
次に、その他の経費の予算に定める項別の支出につきましては、北海道開発事業工事事務費で六十一億九千八百四十七万七千円、北海道開発事業付帯事務費で二億三千五百七十七万八千円、北海道開発計画費で一億二千七百七十八万七千円、北海道開発庁で十九億六千四百八十四万五千円、国立機関原子力試験研究費で百八十六万千円であります。 最後に、不用額につきまして、その主要な項と理由を申し上げます。
このような事業費のほかに、災害復旧事業を直轄施行するために必要な経費といたしまして、その次の時計数字のⅡにございます、開発事業工事事務費二億一千七百九十一万二千円、それから北海道の総合開発を進めるための基本的計画の調査実施に必要な経費として、北海道開発計画費が一億三千五百三十万円、開発事業の直轄事業に付帯する必要な事務費として、北海道開発事業付帯事務費が二億五千二百八十七万七千円でございます。
以上のような事業費のほか、開発事業の関係で、災害の復旧事業を直轄施行するために必要な事務費といたしまして、北海道開発事業工事事務費、それから基本的計画の調査実施に必要な経費といたしまして、北海道開発計画費、それから開発事業の直轄施行に対して必要な事務費として、北海道開発事業付帯事務費、そのほか、さらに一般行政に必要な経費といたしまして、一般行政事務費が、それぞれ計上されてございまして、以上を総計いたしまして
その中におきまして、私どもはこれを北海道開発事業費という大きな分類といたしまして、北海道開発事業費、それから次に、北海道開発計画費、第三に、北海道開発事業付帯事務費、それから第四に、一般行政部費と、この四つに大別をいたしておるわけでございますが、もとより、その大宗を占めますものは北海道開発事業費でございます。
北海道開発事業付帯事務費は、北海道の河川、農業等直轄事業を実施するため北海道開発局において必要な旅費、庁費等に要した事務費であります。 なお、会計検査院の昭和三十五年度決算検査報告におきまして、御指摘を受けました件はありませんが、予算の執行にあたっては、今後とも十分な注意のもとに、工事の実施あるいは事務の処理を行なうよう厳正に指導して参る所存であります。
項 北海道開発事業付帯事務費は、北海道の河川、農業等直轄事業を実施するため北海道開発局において必要な旅費、庁費等に要した事務費であります。 項 北海道開発事業工事事務費は、北海道において河川、道路及び農業等の直轄事業を実施するため、北海道開発局の施行する工事に直接必要とした人件費及び事務費であります。