さらに、個人個人の職員からいたしましても、新しい会社ができて、設立委員が労働条件やらあるいは採用の基準やらを提示して職員にそれを公開する、職員はそれを見て、私はぜひこの九州鉄道株式会社に入りたい、あるいは北海道鉄道株式会社に入りたい、こういう希望を述べるだけであって、その意思が確認をされた後は一切本人にも何らの話もない、そして一方的に国鉄によって選定されて採用される、こういうことになるわけですけれども
そこで問題になることは北海道の認識なんだけれども、大臣、これは率直に言って、しばしば聞くと、民鉄の二割増しでもって北海道鉄道株式会社をスタートすると、こういうわけだ。随分現場へ私も行ってみましたけれどもね、そういうことにはならないというんだ。私自身が、実際に素人的に見ても、そういうことにはなりませんね、はっきり言うけれども。なぜかというと、北海道に民鉄なんてないでしょう、対象とするものは。
新会社というのは東日本鉄道株式会社でも北海道鉄道株式会社でも同じですが、やはり政府出資で会社を設立するわけでしょう。それで三年か五年かたって収支がよくなったところで株式を公開する。すると五百円株が二、三千円になっているとすれば国はがっぽりもうかる。もうかった分で借金の三十六兆円はわけないと思っているんじゃないですか。
だから、例えば片桐さんから見て、北海道鉄道株式会社というのができて、そこのところで本当にこれはやってくださいと片桐さんが言われたら、民鉄会長腕があるだろう、北海道株式会社社長にひとつと言われたときに、どうしますか。やる自信ありますか。
したがいまして、もし仮に、第一段階といいますか、島別分割ということで北海道、四国というところを分離独立させるというようなことになりました場合には、当然その前提として北海道鉄道株式会社といいますか、新しくできる経営形態が独立採算できるような条件づくりをしなければならないと思います。
○村尾参考人 分割論と経営形態論とは一つものだと思いますけれど、地域分割して民営にするというのは、理念としては非常にあり得まずけれど、現実としては、たとえば北海道鉄道株式会社とか九州鉄道株式会社というのを引き受ける人は、ぼくはいないと思います。それから、それはあっても、貸す銀行はないと思います。