2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、日ロ首脳会談を三日後に控えたこのタイミングにおきまして、北海道選出議員としてこの機会を賜りましたことは本当に光栄でございまして、心より御礼を申し上げます。 また、大変御多忙な中、鶴保沖縄及び北方対策担当大臣、岸田外務大臣、若宮防衛副大臣及び政府関係各位に貴重なお時間を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質疑に移らせていただきます。
特に、日ロ首脳会談を三日後に控えたこのタイミングにおきまして、北海道選出議員としてこの機会を賜りましたことは本当に光栄でございまして、心より御礼を申し上げます。 また、大変御多忙な中、鶴保沖縄及び北方対策担当大臣、岸田外務大臣、若宮防衛副大臣及び政府関係各位に貴重なお時間を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 早速質疑に移らせていただきます。
私の選挙区は北海道、今日この委員会には北海道選出議員が多数おりますけれども、北海道は農業専業地帯ということでいち早く効率的な農業を目指してまいりました。その反面、戸数をどんどん減らしていく中で、農村集落の維持が大変困難になってきた歴史をたどってきています。
荒井大臣は、菅総理、あなたの側近中の側近であり、北海道選出議員でありながら、その事務所は、あなたの選挙区である東京・府中市にあるというではありませんか。その事務所は、実体のない名ばかりのものであることが明らかになっております。荒井大臣は、合法だからいいとか、領収書を出さなかった自民党よりもましとか、言いわけをしておりますが、そんな言いわけに国民はだれも耳をかしません。
改めて、北海道選出議員ということで、北海道は大規模酪農家がほとんどとイメージされることが多いかもしれないんですけれども、私自身の選挙区に目を落としましても、酪農農家が比較的多い留萌管内とまた水田地域の中に酪農家が点在している空知地方というのがございまして、取り巻く状況や環境は酪農家それぞれ個々さまざまでございます。
そこで、早速なんですけれども、北海道選出議員として、全国知事会の代表である岡山県知事の石井知事にお尋ねをさせていただきたいと思います。 冒頭にも知事より、中央集権から、地方みずからの選択ができる真の地方分権が必要という強い御意思のお言葉をいただきました。まさにそのとおりかと思います。
ちなみに、御答弁をいただく前に、きのうの議論を聞いて、東北、北海道選出議員の立場からは、今日の時点であれもこれもけしからぬと批判するのは容易なことではありますけれども、その当時の判断としては妥当なものであったと私は理解しているのであります。
また、北方領土問題につきましては、私も北海道選出議員の一人として、この問題の解決の重要性をかねてより痛感をしてきたところでございますが、東京宣言に基づきまして、この問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図る、こういう基本方針を貫きながら、引き続き粘り強く対ロ外交を進めていきたいと考えております。
あるいはその同じ新聞、続き物ですけれども、北海道開発庁、これも随分日にちがたっているんですけれども、道庁出身のプロパーの人をあるポストにつけるか、そうではない、よそから入ってきた人をポストにつけるか、その問題について北海道選出議員団内部などの意見の調整がつかず微妙だということが書いてある。
○山口哲夫君 昨年の十二月二十四日、夕方の四時ころだったと思いますけれども、大臣のところに私ども社会党の北海道選出議員会でいろいろ要請に参りました。そのとき大臣がこんなお話をされまして、私は大変感銘をいたしました。
私ども北海道選出議員といたしましては、御承知の通り、国の予算にマッチするように、港湾の施設でも、道路でも、河川でも、いろいろ重要度からやるべきであるという今までの考えもありますし、北海道には既設の重要港湾が、御承知の通り、函館でも、小樽でも、室蘭でも、釧路でも、留萌でも、あるのであります。
もちろん北海道のことについて、苫米地委員から非常な関心を持たれたことは、北海道選出議員として当然でありまするけれども、われわれ大蔵委員会の一員として、今まで債券を発行さしておいた勧銀、北拓がいよいよ商業銀行としてひとり立ちになつて行くのに大丈夫かということが、われわれの最も関心とするところであつたのであります。
（「ひがむな」と呼ぶ者あり）我々北海道選出議員としては、（「ひがむな」と呼ぶ者あり）北海道の事情に精通せる立場上、本開発法の制定に当つて、（発言する者多し、「黙れ」と呼ぶ者あり）総合開発事業は飽くまでも開発庁支局を現地に設置して、自治行政と官治行政とを明確に区分し、その責任の所在を明瞭ならしむると共に、一元的に且つ強力に推進するにあらざれば、到底所期の目的を達し得ないことを大いに強調したのでありまするが
但し北海道選出議員の中から選ぶというような條項でもあれば、それはお説が通るが、しかしそういう條項がなければ、当然今までの運営の比率で行くよりほかしようがない。その点は、これ以上御無理をおつしやつても、法文に規定してあることであるから、しようがないと思います。