2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○鈴木宗男君 秋野委員の熱心な働きかけもありまして、文化庁は、北海道、道庁とも相談して、根室の市役所の皆さんとも相談して、しっかりこれは取り組んでいきたいということを国会でも答弁しておられますね。だから、そこに北方担当大臣がそのとおりだということでしっかりやれば、これは間違いなく動く話でありますから。
○鈴木宗男君 秋野委員の熱心な働きかけもありまして、文化庁は、北海道、道庁とも相談して、根室の市役所の皆さんとも相談して、しっかりこれは取り組んでいきたいということを国会でも答弁しておられますね。だから、そこに北方担当大臣がそのとおりだということでしっかりやれば、これは間違いなく動く話でありますから。
ただ、そのためには、やはり高付加価値を付けていくためのそういった、北海道で採用されましたヘルシーＤｏ、北海道機能性食品認定制度、これは、今から三年前にフード・コンプレックス特区の認定を受けた中におきまして、この食品に関しては北海道道庁が健康になる体づくりに対する科学的な根拠のあるものだといった認定をする制度でございます。
また、そういう中で、北海道とされましては、夕張の再建計画が確実、早期に進められるように、低利資金の貸付けを中心として市民生活、地域経済への影響を緩和するという形での総合的な支援を行われるというふうに知事も表明をされているところでございますので、総務省といたしましては、一義的にどのような部分にそういう直接的な支援を行うかということにつきましては、北海道、道庁の行っていく支援といったものをまず最大限尊重
そういう整理をして具体案を持ってきてください、そうすれば私はよく検討して、実現できるもの、中央の役所が出張ってやらなくても北海道道庁でやれるんだったら道庁に任せていきたいと、そういう趣旨の発言をしたんです。
そういう整理をして具体案を持ってきてください、そうすれば私はよく検討して、実現できるもの、中央の役所が出張ってやらなくても北海道道庁でやれるんだったら道庁に任せていきたいと、そういう趣旨の発言をしたんです。 ですから、何でもお上の言うことを待っていないで、北海道も自分たちの知恵を働かせて、こんな仕事は中央の役所がやらなくても自分たちでできますという案ぐらいは持ってきていただきたい。
北海道道庁では査定の準備を鋭意進めておりまして、申請があり次第災害査定を実施することとしております。 また、再度災害防止のために改良復旧が必要な箇所につきましても、既に担当官の現地派遣や事前協議を行うなど現地の準備作業を早めるよう努力しております。
したがいまして、北海道道庁分と市町村分を合わせますと、昭和五十年度が四千九百億円程度、それが六十二年度では三兆三千五十九億円、こういうような巨額に達しております。このほかに、今ちょっとデータはございませんが、公営企業会計債分で普通会計がしょわなければならないものがあるはずでございます。
それから北海道道庁分でございますが、五十八年度は一一・四％でございました。六十年度に一四％、六十二年度に一五％でございます。それから市町村分でございますが、五十八年度が九十一団体、六十年度が百十五団体、六十二年度は若干落ちつきまして百十一団体でございます。
○伊藤国務大臣 先生の御指摘にもございますように、北海道道庁でやられたわけでございますから、国が直接関与したわけではございませんけれども、また、先ほどもこの問題について何人かの先生にもお答えをいたしましたけれども、原子力の防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で、防災業務関係者の訓練を中心に行うということにしているところでございます。
ということで、北海道に対してそういったいろいろなことを応援してあげなさいということで、実施主体はむしろ北海道、道庁というふうなことで書かれてあるのではないかと私は理解しております。
○岡田（利）委員 今、北海道道庁あたりでも緊急融資対策を講じるような動きがありますけれども、この点の万全な体制を強く期待を申し上げておきたいと思います。 ここで、ちょっと順序が逆になりますけれども、私は磁気カードの問題を取り上げたい、こう思うのであります。 最近、磁気カードを使用した犯罪というものが目立ちつつあるわけであります。
これは率直に申し上げるけれども、北海道道庁も、それから三笠の自治体の市町村も、これは農業団体あるいは商工団体全部そろって対策協議会連絡会というのをやっています。こういう方々の意見を私言っているんであって、何も自分の個人的感覚でこれは物をしゃべっているだけじゃないんですよ。
一市四町のやる啓発事業に対してこれは助成する、同時に基金の保管者である北海道、道庁がやることも含まれる。あえてもう一つ言えば、第十条一項三号のロ、「北方地域元居住者が北方領土問題の解決のための諸施策の推進を図る上において特別の地位にあることについての認識を深めるのに資するための事業」とありますね。これを含めると北海道からちょっとはみ出すわけですね、二割は道外にいるわけですから。
○小笠原貞子君 それで具体的にまた気をつけていただきたいんですけれども、七月の十一日に北海道道庁でその地元の船員たちが八十名くらい集まって、そして実態どうなっているのだと、われわれがもらったのはこういうものだというようなことで、少しおかしいじゃないかというようなことで、いろいろ話も聞きたいというようなことで船員たちが行ったわけですね。
これは北海道道庁が調べたのは十四万から十五万ですよ。これであなた四ヵ月間どうやって飯を食うんですか。生活保護法以下でしょう、これははっきり申し上げて。こういう状態に対して、やっぱりただ保険の性格であるとかないとかということにこだわらずに、私はこのことはひとつ抜本的にもう一回検討していただきたいということを強く私申し上げておきます。
私は北海道道庁の人たちにも、こればっかりで解決しようとしないで、あなた方ほかの施策の中ででもこの問題を取り組む必要があるんじゃないかということを申し上げてまいったわけでございます。したがって、この雇用保険法自体の中で現行制度を変更していくという考えはございません。
○石田国務大臣 この問題については、本年の二月に担当課長を派遣して調査いたさせましたが、その後、北海道道庁と協力をいたしまして実情調査に努めさせ、その結果が先般まとまりました。そのまとまった結果に基づき、具体的な対策の検討を命じておるところであります。なお、実情報告のために近く参事官を派遣するつもりでおります。
○国務大臣（長谷川四郎君） この私の方の道路というものは、その中の部分的なものでありまして、他に北海道道庁によって解決つける部分がたくさんあるわけでございます。
この間、北海道道庁あるいは日本じゅうの革新市長会が、この炭鉱労働者の窮状を救う意味で多くの預託をしていただいていることについて、炭労は非常に感謝をいたしておるところでございます。
この問題につきましては、十一日の日に、関係の北海道道庁を初めとして、関係者の話しを聞いたばかりでありますので、現在、いかなる対策をとるか、部内で検討中でございます。
北海道苫小牧における東部開発、これを含めて見直しの段階に来ていると、しかも先ほど言った需要見通しでいけば、北海道道庁が立てている十カ年計画の開発計画の見通しでも電力は六％ですよ。理屈にならないんだ。それで片方で原子力開発をやるというわけだ。日本では半分以上が故障を起こしているじゃありませんか。