2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を筆頭に、地元の応援団は、自衛隊の精鋭諸官そして御家族をしっかりお支えしていること、これを誇りに思ってございます。 また、北海道には、御案内のとおり、広大な訓練施設がありまして、先般も日米の合同訓練が実施されたというふうに理解をしております。
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を筆頭に、地元の応援団は、自衛隊の精鋭諸官そして御家族をしっかりお支えしていること、これを誇りに思ってございます。 また、北海道には、御案内のとおり、広大な訓練施設がありまして、先般も日米の合同訓練が実施されたというふうに理解をしております。
ところで、その件について、これは北海道の状況なんですけれども、これは北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の会長さんの山口さんという方、この方は千歳の市長さんなんですが、この方によると家賃は大体、自衛隊の場合ですけれども、二万円程度、ただし財務省の方針どおりになると三万九千円程度になるだろうと。一方、道内で同じ程度の広さの民間マンションが都市部でも七万円程度で入居できる。
このことから、北海道における自衛隊の存在意義や地方の実情を国に理解していただきたいと考え、自衛隊駐屯地のあるなしにかかわらず、北海道を含め道内百八十一すべての自治体の加入を得て北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を設立し、これまで国に対し、鋭意、要望活動を行ってきたところであります。