2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
二〇一八年九月六日には北海道胆振東部地震があって、北海道はブラックアウトという停電も大きな問題になったんですけれども、この町は、直接の被災を受けた、三つの町が被災を受けたわけでありますけれども、その被災三町の一つとされています。
二〇一八年九月六日には北海道胆振東部地震があって、北海道はブラックアウトという停電も大きな問題になったんですけれども、この町は、直接の被災を受けた、三つの町が被災を受けたわけでありますけれども、その被災三町の一つとされています。
二〇一八年の北海道胆振東部地震、また、二〇一九年の台風十五号などの災害では大規模な停電が発生をいたしました。このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。
二万人を超える犠牲者を出した東日本大震災以降、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など大規模な地震が発生をしています。この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。
これは、非常災害に至らない程度の災害、先ほど例えばということで、平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか九州北部豪雨が該当する可能性あると申し上げましたけれども、こういった規模の災害の際にきちんと的確、迅速に災害応急対策を行うと。これは法律に基づく臨時の行政組織でございますので、しっかりと体制を組んで、政府としてですね、災害対応を行うと。
ここ数年だけでも、皆様も記憶に残っていると思いますけれども、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の大阪府北部地震、西日本の豪雨災害、北海道胆振東部地震、令和元年の東日本の豪雨災害、昨年の球磨川の水害など、激甚な水害、土砂災害や大規模地震が発生をしてきております。こうした災害を通じて様々な経験を重ね、教訓を得てきたのではないかというふうに思います。
事実、改めて申し上げますけれども、昨年七月の豪雨ですとか、一昨年の台風十五号、十九号、北海道胆振東部地震は平成三十年ですけれども、それぞれ民間のそういう施設については厚労省関係のかさ上げのできる補助をしているのが事実であります。 今後とも、その激甚災害制度への位置付けについては両省で、厚生労働省と私たち、勉強してまいりたいと存じます。
また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件、合わせて十一億四千万円の被害があったところでございます。 これらの被害を受けました畜舎等が現行の建築基準法に基づく畜舎基準で建設された特定畜舎であるかどうかまでは把握はしておりません。
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
そして、北海道の厚真町においては、平成三十年九月の北海道胆振東部地震による停電をしたときに、太陽光発電設備などを設置していた町の中学校を避難所として活用できたという事例があります。
例えば、北海道胆振東部地震がありましたけれども、ブラックアウトになった際、酪農家は本当にお水が止まったり電気が止まったりすると大変なんですけれども、ホクレンや乳業メーカーが連携をして、地域をまたがって生乳を運んで、やりくりをしてくれた。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
例えば、二〇一八年の北海道胆振東部地震で稚内市内が広域停電となったときにも、市が保有する大型蓄電池併設の太陽光発電所で発電を継続し、近隣の公園、球場等に電力を供給できた事例があります。
先日、土曜日に発生した宮城県沖地震、あるいは平成三十年の北海道胆振東部地震などでも、ＳＮＳでこの注意喚起の情報発信を行っているところでございます。今後もこれはしっかりやっていきたいと思います。 まずは、正確な情報発信と注意喚起に努めていきたいと考えております。
しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。
震災後も、平成二十八年の熊本地震、鳥取県中部地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、大規模な地震が相次ぎ、先日も、福島県、宮城県で震度六強を観測する福島県沖を震源地とする地震が発生しました。大臣も現場に行かれました。私も行かせていただきました。
こうした点を踏まえ、本法改正について質問をしたいと思いますが、今回の見直しにつきましては、平成二十八年の熊本地震を始め、平成三十年の大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など、全国で大規模な災害が相次ぎ、被災者生活再建支援制度の拡充を求める声、これが上がる中で、平成三十年十一月の全国知事会の提言を踏まえて、内閣府では昨年六月に被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者協議を立ち上げて一年に及ぶ検討をいただいたと
それから、北海道胆振東部で被災した北海道ですけれども、これは八五％だったと。平均すると、一年後で応急修理の進捗は大体九〇％というお話だったんですね。そうすると、千葉県は六三％ということでしたので、相対的に遅れている状況にあるという御説明をいただきました。
事前防災の治水対策についてですけれども、平成三十年の七月豪雨、西日本豪雨ですね、それと台風二十一号、そして北海道胆振東部地震などを受けて閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、今年度が最終年度だということでございますけれども、近年、頻発また激甚化する激しい自然災害への事前防災の強化、継続を求める声は、全国や地元自治体からも上がっております。
、いわゆる非効率と言われている火力発電所が、例えば北海道でいえば全発電量の四割を占めていて、そこで働いている方もおられたり、地域経済を支えている側面もあったりして、転換をしていくとか、方針として打ち出しても、現場の皆様にしてみれば、これはどうなっていくんだろうかという思いもありますし、あるいは、火力発電所という役割そのものも、安定供給とか再エネのエネルギーを使っていく上でも役割を果たし、そして、北海道胆振東部地震
○国務大臣（梶山弘志君） 今御指摘の事業は、平成三十年度の北海道胆振東部地震の際に発生しました大規模停電が生じたことを踏まえまして、電力インフラのレジリエンスを強化する観点から、有用性の確認された再エネ設備への蓄電池の導入、災害時にも自立的に電源を活用できる地域の電力供給網、地域のマイクログリッドの構築について支援するものとしたものであります。
平成二十八年熊本地震、平成三十年北海道胆振東部地震といった地震や、平成三十年七月豪雨（西日本豪雨）災害、九州北部豪雨災害、平成元年房総半島台風及び令和元年東日本台風といった台風・豪雨災害において、残念ながら、ジェンダーの視点を持った取組が十分に浸透しているとは言い難い状況であったと記されています。
とりわけ、一昨年までのものの一部をまとめたものでありますが、特に一番目と三番目のこの段、一番目は北海道胆振東部地震であります。そして三番目は、大阪府北部を震源とする地震、人的被害や住家被害、また義援金の総額など、実は北海道胆振東部地震の方が甚大、更に甚大さを増しているわけでありますが、義援金の差押えに関しては、大阪府北部地震だけが、この二つに関して言えば差押禁止になっている。
粗飼料確保緊急対策事業という事業があって、平成三十年度梅雨前線豪雨等、北海道胆振東部地震、台風二十一号、台風二十四号、そして令和元年度のツマジロクサヨトウの発生という形で、粗飼料確保緊急対策事業というのがあるんですが、このツマジロクサヨトウによる被害を受けたといって農家がこの事業を申請してきた、ツマジロクサヨトウを原因とする申請件数だけ教えてください、最後に。