2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そういう背景がありまして、二〇〇三年に北海道経済産業局様の補助金を受けて測定器開発を行いました。 開発当初は国内展開のみを対象としておりまして、海外展開というのは頭にはございませんでした。ところが、ある機会から、二〇一〇年にアメリカに販売代理店というものを設置をいたしまして英語版のホームページを立ち上げたところ、世界各国から問合せが入るようになったという経緯がございます。
そういう背景がありまして、二〇〇三年に北海道経済産業局様の補助金を受けて測定器開発を行いました。 開発当初は国内展開のみを対象としておりまして、海外展開というのは頭にはございませんでした。ところが、ある機会から、二〇一〇年にアメリカに販売代理店というものを設置をいたしまして英語版のホームページを立ち上げたところ、世界各国から問合せが入るようになったという経緯がございます。
今後とも、北海道経済産業局が、北海道とも連携しながら、被災事業者の現状をしっかり把握して、被災事業者に寄り添ってなりわい再建を支援してまいりたいというふうに考えております。
また、これから復興を守り立てるための官民連携協議会というのが立ち上がっていますが、そこに北海道経済産業局がメンバーとして加えさせていただいて、風評被害対策ですとか観光振興、あるいは産業基盤の回復と経営再建に向けた方策などの議論に貢献をさせていただいています。
他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新規参入意欲の高いと伺っております株式会社キメラ、株式会社永澤機械、株式会社日本製鋼所室蘭製作所を始めとする企業などによりまして、北海道航空ビジネス検討会、これは仮称と聞いていますが、そうしたものの設置が検討されていると伺っております。
○城井委員 北海道経済産業局が直接、今回の授業の外部講師の方に会って修正を要求した、やりとりした、こういうことでよろしいですね。
○小澤政府参考人 これはちょっと、経緯になりますので長くなりますけれども、本件については、北海道経済産業局の職員が、ニセコ高校での講演会のお話をお伺いし、それで、十月十二日に講師の方に、エネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点から、原子力に関する論点について御指摘をしたということでございます。
そういたしますと、今回の、北海道経済産業局がニセコ高校の正規の教育課程に基づく授業の内容に口を出した、こういう話になります。 ここで、経済産業省、きょうは政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。 この北海道経済産業局のニセコ高校の正規の授業内容への修正は教育委員会や文部科学省を介して行われたものかどうかということを経済産業省に確認したいと思います。
北海道経済産業局の資源エネルギー環境部長及び同部の職員は、講師の方に対して、原発を進めるという国の方針があるから指摘しているという趣旨の発言を行ったという事実は確認できておりません。それは聞きましたけれども、そういうことではない、言っていないと言っています。
この事業のモデル校になりましたニセコ高校が講演を行うに当たり、北海道経済産業局職員がエネルギー教育に関心の高いニセコ町やニセコ高校に対して、従来から授業についての情報提供などを行っていたことから、昨年十月十六日に開催されるニセコ高校での講演会の話をお伺いし、講演会に先立ちまして、十月十二日にニセコ高校から講演資料を事前に入手いたしました。
北海道経済産業局の資源エネルギー環境部長の判断により、同部長自身及び同部の職員が講師の方を訪れ、指摘を行ったと報告を受けているところでございます。
大臣、御存じだと思いますけれども、北海道でも、昨年の十月、ニセコ町立ニセコ高校で北海道大学の教授がエネルギーについて講演をした際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたということが分かりました。ニセコ高校は経済産業省資源エネルギー庁が助成する公益法人からエネルギー教育モデル校に選ばれていて、講演はその一環だったんですね。
○国務大臣（林芳正君） 今初中局長から御答弁をしましたように、設置者である教育委員会を通じて確認を今現在できている範囲では、資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであり、当該講演を実施する外部講師を訪問した北海道経済産業局の職員から講演資料について指摘があったということでございます。
現時点において文科省として把握している内容というのは、先ほどの資源エネルギー庁の答弁とも少し重なりますが、当該高校で行われた講演は資源エネルギー庁の委託事業であるエネルギー教育モデル校事業として行われたものであること、昨年の十月十六日に実施された講演は当該高校の教育課程に位置付けられたものであること、昨年九月六日に北海道経済産業局から当該高校に対して講演会の日程と内容について情報提供の依頼があり、昨年十月十二日
多少重複するところもございますが、北海道経済産業局は、地元からのエネルギー教育にしっかり取り組んでほしいとの要望を踏まえまして、ニセコ高校に本事業の内容を紹介し、事業についての情報提供などのやり取りを行い、その一環でエネルギー教育に使用する資料の共有を依頼したところと聞いております。
北海道のニセコ高校でエネルギー問題に関する講演が行われましたが、北海道大学大学院の助教授が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経産省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教授に変更を求めていたと報道されていますが、まず事実関係を、経産省、お答えください。
○世耕国務大臣 本件のほか、北海道経済産業局の職員が講演資料を事前に確認した事案が一件、先ほどお話ししたとおり、ありました。ただ、これは、資料の修正依頼は行っていないということであります。ニセコ高校の件についてのみ、北海道経済産業局の職員の依頼を踏まえ、講演者が資料を修正したということであります。
本件のほか、北海道経済産業局の職員が講演資料を事前に確認した事案が一件ございましたけれども、資料の修正依頼は行ってございません。ニセコ高校の件についてのみ、北海道経済産業局の職員の依頼を踏まえ講演者が資料を修正しているところでございます。
そこで、北海道経済産業局が今月の二十六日から、中東、ドバイとカタールに、経済産業局として局長が引っ張っていく形で、北海道のお菓子工業とか農業、水産業の方々、四十二人、一緒に売り込みに行く。そして、現地で商品をアピールすると同時に、中東の方々は甘いものが好きなので、お菓子でも、どういうふうにするとか知恵を絞って、一回行くというだけでなしに、そこで販売のルートを見つけてくる、そういったことを行う。
もとより、北海道消費者センターや北海道経済産業局に加え、札幌弁護士会や民間の業界団体の相談室とも連携協力を図っているところでございますが、今後、消費者センターの役割として、消費者安全法の規定に基づき消費者の期待にこたえていくためには、個々の相談員の苦情相談内容の調査分析に要する時間を十分に確保する必要があると思っておりまして、センター自体の相談体制の強化、相談員の充実が必要不可欠であります。
また、中小企業庁は、十四日と十五日の両日、現地佐呂間町に北海道経済産業局の産業部長を派遣いたしまして、直接被災者の方々からの御相談に応じるといったきめ細かな対策を講じているところでございます。 先生から今、信用保証のお話もございました。
一例お話しさせていただきますと、北海道で今年大変大雪になりまして、北海道だけじゃないですけれども、そのときに、特に高齢者の家庭をねらった悪徳雪下ろしの事例がありまして、契約の段階では大した見積りもしないで、雪下ろしして後法外な料金を請求するというやり方であって、北海道経済産業局も、これは大変だということで、雪下ろしも明確にクーリングオフの対象であるという指示を出したんですよね。判断をしたわけです。