2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。
蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。
各道府県の振興計画の策定状況については、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県につきましては平成十六年三月二十二日に決定されている状況でございます。 なお、振興計画の見直しにつきましては、これまで行われてございません。
各道府県の振興計画の策定状況でございますが、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県については平成十六年三月二十二日に決定されていると承知しております。
○時澤政府参考人 実施団体でございますけれども、今年度は、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の八道県でございまして、県と県内市町村が連携をいたしまして、地域の魅力、特色を生かしたプログラムを提供していただいているところでございます。
先日、今年度の実施団体として、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の八道県を採択し、八道県合わせて千人を超える若者を受け入れる内容で、いずれも地域の魅力、特色を生かした創意工夫に富んだ提案となっております。
医療機関で採取された証拠資料を性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯなど被害者支援団体が保管し、その後の警察への提供に備えるなどの仕組みが十都道府県、北海道、福島、東京、富山、兵庫、千葉、神奈川、愛知、広島、鹿児島で試行されているとされていますが、全国に広げていくべきではないでしょうか。
この休止をした三区間、北海道、福島と、この山形県の朝日連峰に走っております朝日−小国区間、この三つがあるわけですが、この朝日−小国区間は休止をしたはずなんでございますけれども、ことしの九月二十七日、ことしの話ですが、クラック箇所、クラックというのは、こうひびが入っているのですが、その箇所について保全工事をやっておるのです。それにかけた費用が千七百六十一万六千円強で工事をしておるわけです。
そしてまた、それを実施しているところもございますけれども、住民参加ということまで踏み込んで申し上げるのでありますれば、ここに資料がございますけれども、北海道、福島、石川、佐賀県等は住民参加も数年に一回繰り返してやっていらっしゃるようでございます。
御指摘の警察官ＯＢの交番への配置等につきましては、現在既に北海道、福島、兵庫、奈良、福岡の五道県において運用しておりますが、これは警察官ＯＢを地理案内や各種相談等の業務に従事させるものでございまして、住民からも大変好評をもって迎えられておると思っております。 日本の交番、警察官制度は、住民の中に非常に定着をしておりますので、御指摘の点は善処いたしてまいりたいと思います。
問題は、愛知センターの閉所に続いて北海道、福島もセンターを閉じたと聞いておるのでございますが、孤児の受け入れの問題はこれからも続くと予想されるわけでございます。残されたセンターで受け入れの体制というものは十分確保することができるかどうか心配でございますので、この際、省としてのお考えをお聞きしたいのでございます。
そのために、北海道、福島、そして今先生お話しの愛知、この各定着促進センターを閉鎖するということになったわけでございますが、なお受け入れ能力の高い所沢、大阪、福岡という各センターを残しておりまして、これらで一応今のところ十分対応できるものだというふうに考えておるところでございます。
したがいまして平成三年度の開校予定も、北海道、福島、茨城、東京、山梨、高知というぐあいでございますし、まだ検討中というものも含めますとかなりの数になりますので、いずれは先生のおっしゃいましたように各都道府県一校程度は整備されていくのではないだろうかと考えております。
におきましては所沢に定着促進センターを昭和五十九年度から設けておるわけでございますが、その受け入れ能力が非常に限界がありましたために、昨年の十二月からこの受け入れ能力を従来の年間九十世帯から百八十世帯に倍増をさせていただきまして、現在その形になっておるわけでありますが、さらに今年度、六十二年度におきましては、全国各地に五カ所のサブセンターを民間の既存の施設を活用する形で設けさせていただきまして、北海道、福島
公団の開発事業が行われておるわけですが、四十四カ所現在でき上がったもの、実施中のものがございますが、これを見ますと、岩手、北海道、福島、大分、熊本、鹿児島、沖繩、七道県で約八二％を占めておるわけです。県によっては全然やれてないところもあるわけです。こういう地域のアンバランスは一体どこに原因があるのか。
推進地域でございますが、五十六年度の指定の小・中学校生徒指導研究推進地域は北海道、福島、群馬、石川、山梨、愛知、滋賀、兵庫、和歌山、岡山、愛媛のうちの市あるいは町あるいは村、北海道の場合には札幌市の特定の地域、こういうようなことでくくっていたしてございます。
特に北海道、福島、神奈川、新潟、三重、兵庫、鳥取、岡山等の各美環組については、相当無理なお願いをすることとなりますが、ご諒承願うこと。」これが本部長就任への条件ですね。いま挙げました県は、まさにさっき挙げました議員のところの県なんですね。ちょうど七つ、一致しているのですね。それで、結局そういう重点議員に対していわゆる献金がなされておる、これが実態であるのですね。
○綾田政府委員 丸紅事件のその後の捜査状況でございますが、先生も御承知のように、三月中旬に茨城、北海道、福島各県警本部において告発を受理いたしまして、四月十一日に丸紅の東京本社の捜索を行ない捜査を進めてまいりましたが、まず茨城県警では、五月十五日に丸紅関係者など六名を逮捕して取り調べを行なった結果、丸紅関係者が、茨集と称しておりますが、茨城食糧集荷組合やその他の商店から未検査のモチ米約千七百トンを買
このように告発状をそれぞれ三月中旬ごろに受けまして、北海道、福島、茨城の三つの県警では、この関係者を自後ずっと調べておりまして、その結果、その背後に丸紅の関係者が関係しておる。
○林（百）委員 北海道、福島、茨城の関係の業者、そこにモチ米が買い占められていた事実があったので、食糧庁としては告発をした。その背後に丸紅が関係していたということは、食糧庁ではわかっていたんでしょうか、いないんでしょうか。
○大和田政府委員 ソ連の船が最近北海道、福島、千葉の沖合いに相当参っておるわけでございます。これは公海における漁業でございますから、それ自体は私どもそう強くは先方に対して言うことはできないわけでございますが、ときによりまして漁具を破損するという事件がございます。昨年の秋からただいままでにかけて数件、北海道、福島あるいは千葉等から報告がございます。