2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、インフラ整備などのハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、地元の要望も踏まえながら追加的な配分を行うなど、年度途中の事情変化にも対応しているところでございます。
特に、インフラ整備などのハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、地元の要望も踏まえながら追加的な配分を行うなど、年度途中の事情変化にも対応しているところでございます。
ハード事業では、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費のテーマの一つに、北方領土隣接地域における魅力ある地域社会の形成を設定いたしまして、効果的に進めているところでございます。 また、ソフト対策につきましては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の見直しを行いまして、重点的な取り組みに係るソフト対策への支援を充実させたところでございます。
また、先ほども御説明いたしましたけれども、通常の公共事業に加えまして、北海道特定特別総合開発事業推進費を活用いたしまして、ハード事業を効果的に実施しているところでございます。
そして、総合的な事業効果を出したいということで、ハード事業そしてソフト事業一体的に組み合わせようということでございまして、ハード事業につきましては、通常の公共事業に加えまして、調整費であります北海道特定特別総合開発事業推進費、これを新たに平成二十五年度から北方領土隣接地域のインフラ整備にも充てると、こういうことを考えております。
○小泉（進）委員 まさに今おっしゃったように、この二・九億円の根拠というのは、北海道特定特別総合開発事業推進費の一件当たりの平均支援額ということになっています。 この北海道特定特別総合開発事業というのは、確かに今回の総合特区推進調整費と同じように目未定、つまり使い道を限定していないものではあるんですが、伺うと、目未定の中でも程度の違いはあるんですね。
北海道特定特別総合開発事業推進費というものがございまして、この際の一事業当たりの平均支出額が平成二十一年度の場合二億八千七百万円ということでございましたので、一応、算定の根拠、ベースとしてこれを置かせていただいたということであります。