1996-05-16 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
ただ、今の北海道の漁民の最大の願いは、北海道周辺から韓国船がいなくなる、このことが北海道漁民の願いでございます。 それで、北海道周辺の資源量についての御質問でございますけれども、まず、韓国船の主としてとっておりますスケトウダラの状況についてお話を申し上げます。これから申し上げます数字は、平成二年から平成六年の五カ年の平均でお話を申し上げたいと存じます。
ただ、今の北海道の漁民の最大の願いは、北海道周辺から韓国船がいなくなる、このことが北海道漁民の願いでございます。 それで、北海道周辺の資源量についての御質問でございますけれども、まず、韓国船の主としてとっておりますスケトウダラの状況についてお話を申し上げます。これから申し上げます数字は、平成二年から平成六年の五カ年の平均でお話を申し上げたいと存じます。
しかし、このことによって、特に北海道漁民の皆さん方の実際の理解がどれほど得られておるかということであります。制度が変わるわけでありますけれども実際の生産者の方に不安なり動揺なりというものがあるようではいかぬと思います。どれほどの理解が得られておるかということが第一点。
最後に、韓国に対する二百海里法の適用の問題でありますが、これは日本海側、太平洋側を間わずに、この北海道の沿岸・沖合漁業が今、大変疲弊に陥らざるを得なくなった理由の一つに、韓国船の無法操業があることは北海道漁民の共通の認識になっております。
向こうの副部長も出ておりましたので、これについてそこで長官の方から北海道漁民の憂慮を伝えまして、その結果、中国側からは、日中間においてトラブルを起こすようなことを生じせしめるようなことは一切考えていないという旨の回答を得たところでございます。 以上でございます。
韓国の漁船に関連しまして、いま北海道漁民などは相当その乱獲の問題については批判が上がっておりますけれども、もし韓国からソ連と同じように寄港の要求があった場合は、これはお断りになりますね。このことをはっきりと確認しておきたいのですけれども……。
国内の関係漁民、北海道漁民の声、日本漁船が資源保護上そういった規制を受けておりますから、韓国船も同様であるべきだという主張はまことにもっともでございまして、私どもも現在その線を基本に据えた交渉を鋭意やっておるわけでございます。 〔近藤(元)委員長代理退席、委員長着席〕
○下田京子君 漁業経営問題にとっていろいろ問題ございますけれども、当面一つ、北海道漁民にとって非常な関心事になっております例の三自衛隊の上陸訓練問題、これは四月の一日内閣委員会でもってことしの五月にも北海道の方に陸上部隊を輸送することを中心にしました統合演習を行いますということを防衛庁の方は発表したわけですね。
○渋谷邦彦君 イルカの混獲の問題もそうでしょうし、いま、とりわけ北海道漁民あたりが困っているのは、入漁料の問題で大変困っているということが言われておりますので、とにかく年々入漁料が高くなっている、採算が全然合わない、そんなところまで話し合われたのかなと。きょう水産庁来ておりませんから、あえてこの問題をこれ以上申し上げたくはございません。しかし、将来のやはり課題として漁業問題は捨てておけない。
御指摘のように、重要な海域につきましては重要な期間について、それぞれ、北海道漁民としては不満足でございましょうけれども、一応の規制区域及び期間を定めたわけでございます。
午前中にも申し上げたように、この協定による北海道漁民の中の一種の安堵感、それと同時にかなりの不満感があるわけであります。そういう中で、補償の問題が出ています。これは補償という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、たとえばこれまでの韓国漁船による漁具被害が七億二千万円もある。そのうち補償として払われているのが一億七千万円ぐらいしかない。あとまだ取りはぐれになっている。
ですから、北海道漁民が受け入れ、守っている操業規則を、韓国漁船にもその点守ってもらうように、これはやはり根本的に大事なんです。道民の切実な願いでもあります。ですから、そうしたことに一向に応じないということで、昨年でしたか、十一月に投石事件なんかもありまして残念なことですが、非常に心配されました。
そうなると、韓国との関係においてもいまいろいろのトラブルが起きておりますが、そういう観点からいけば、これは当然解決もなされていくであろうということでございますが、私といたしましては、先ほど水産庁長官が答弁をいたしておりますように、海洋法の批准を待つまでもなく、いまの北海道漁民の立場を考えるならば、いっときも早く解決をしたい、こういう気持ちでいまいるわけでございまして、海洋法の批准を待って解決をするんではなくて
私どもはかなり突っ込んだ話をいろいろいたしまして、わが国からはわが国の北海道漁民の窮状、また沿岸国の周辺で操業をするわけでありますから、沿岸国の規制、ことにその規制を守るべき漁民は零細漁民であるので、その立場を十分考えて、十二月の自主規制ということではわが方の要求とはほど遠いのであるから、さらに一層努力するようにということでいろいろな話し合いをいたしました。
最近、現地から伝えられるところによりますと、北海道漁民の弱点などに乗じて北海道各地において政治工作を積極的に進めているようでありますが、北海道及び根室市などでは多年にわたって北方領土に関する正しい世論を啓発するために熱心な努力を続けてきております。
公海上としても、操業秩序、資源保全ということから、わが国の北海道漁民が守っている国内規制措置を韓国漁船も守ってもらいたいということを強く主張いたしたわけでございます。
韓国としては、それは北海道沖あるいは公海であるかもしれませんけれども、公海であるからといって自由な操業をやってもらっては困るので、北海道漁民が守っておる規則を守って操業をしてもらわなければいけないと、それが国際的にも沿岸国の規制を守って操業することは当然の常識ではないかということを主張をいたしたわけでございます。
○説明員(今村宣夫君) 韓国の漁船が北海道沖に操業をいたしまして、北海道の漁業者の方々と非常なトラブルを起こしておるわけでございますが、私たちといたしましては、北海道漁民が操業をしておると同じ状況のもとに操業をしていただかないと困るということは強く申し入れをしておるところでございます。
その際に私の主張いたしたいことは、北海道の漁民の方々が、自分たちの資源を大切にするという観点からオッタートロール禁止ラインを設け、あるいは先ほど話がございました大和堆の禁止区域を設けて資源を守っているわけでございますから、あるいはまたオッタートロールの操業できる区域内につきましても、禁止期間を設けましてその間は操業しないというふうなことをいたしておるわけでございますから、韓国漁船におきましても、北海道漁民
○武藤国務大臣 いまお話しのとおり、この間、自主的な向こうの一つの規制案が出てまいりましたが、北海道漁民の皆様方のことを考えた場合には、まだ禁止区域、全面的に自主的にそこにおいては遠慮をするということではございません。
それから、特に北海道漁民あたりが言っておりましたけれども、混獲いたしましたヒトデでありますとかケツブ、これはわが国は有害物としているわけですけれども、向こうは大陸棚資源というようなことで、このヒトデ、ケツブにまで罰金をかけてくる。