1997-02-12 第140回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そのことと、千歳川放水路がもし完工したときの危険性を重ねて、平成六年の五月に、北海道漁業協同組合長会議は、放水路計画の「漁業への影響は、漁業者の受忍の限界を越えるものであり、資源的にも漁業者の死活問題を招来すると判断せざるを得ないとの結論に達しました。従いまして、千歳川放水路建設計画には反対することといたしました」。この態度はその後少しも変わっておりません。
そのことと、千歳川放水路がもし完工したときの危険性を重ねて、平成六年の五月に、北海道漁業協同組合長会議は、放水路計画の「漁業への影響は、漁業者の受忍の限界を越えるものであり、資源的にも漁業者の死活問題を招来すると判断せざるを得ないとの結論に達しました。従いまして、千歳川放水路建設計画には反対することといたしました」。この態度はその後少しも変わっておりません。
先生お話しございました、昨年五月の北海道漁業協同組合長会議の千歳川放水路の計画への反対が決議されているということは私どもも十分承知しておりますが、建設省といたしましてもこの反対決議を受け、漁業関係者の方々の懸念の点については今後も調査を継続し、影響の除去や軽減策についても検討し、漁業関係者との一層の話し合いに努め、理解を得ていきたいと考えております。
去る五月の十二日に北海道漁業協同組合長会議がございましたが、私もその会議に出席をいたしました。この中で第一の重要問題として韓国漁船等に対する我が国二百海里暫定措置法の即時適用の実現、これを満場一致で決定いたしました。
ただいまの先生お話しがございました五十九億幾らというお話でございますが、私どもの方で北洋漁業の救済対策に関係する北海道側の陳情あるいは要望のたぐいでお受け取りいたしましたもので、一つは六十年九月の末ごろ、北海道水産会と北海道漁業協同組合長会議連名で御要望をいただいた陳情書がございます。
しかし一方、北海道水産会と北海道漁業協同組合長会議は、救済対象の大部分を占める北海道船について、五十二年の二百海里ショックのときの交付金の算出方法等を参考にして、交付金を五十億円、不要漁船対策八億八千万円、融資六十二億円の救済措置を要望しておったわけであります。
昭和五十六年五月十八日 第十九回北海道漁業協同組合長会議 以上でございます。 この趣旨の実現のために、ぜひひとつがんばっていただきたいことを強く要請して、私の質問を終わります。