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38件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-02-20 第63回国会 衆議院 決算委員会 第2号

次に、財政支出繰り延べ措置に基づき、翌年度へ繰り越した開発事業費は、北海道治水事業費で三億四千三百九十七万二千円、北海道治山事業費で五千二百二十六万二千円、北海道道路整備事業費で十四億七千九百七十九万五千円、北海道港湾事業費で一億八千六百六十万九千円、合計二十億六千二百六十三万八千円であります。  最後に、不用額につきまして、その主要な項と理由を申し上げます。  

菅野儀作

1965-05-13 第48回国会 衆議院 決算委員会 第27号

○勝澤委員 また詳細は別の機会にしまして、次に港湾整備特別会計の問題についてお尋ねをいたしますが、港湾整備勘定による港湾事業費、あるいは北海道港湾事業、離島港湾事業等港湾事業費についてかなりの不用額が出ておりますが、たとえば港湾事業費不用額が二億八千四百万円になっておるようでありますが、この理由として契約価格予定価格を下回った、こういうふうにいわれておるようでありますが、この不用額を生じた理由

勝澤芳雄

1959-02-06 第31回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

その内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は外国貿易工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾北海道東北九州等地方開発計画に対応する港湾離島振興のための必要港湾並びに

細田吉藏

1959-02-05 第31回国会 参議院 運輸委員会 第5号

その内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は、外国貿易工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾北海道東北九州等地方開発計画に対応する港湾離島振興のための必要港湾並

細田吉藏

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