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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-10-29 第67回国会 衆議院 決算委員会 第1号

第五に、北海道東北開発公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金五億円及び資金運用部からの借入金六十五億円並びに北海道東北開発債券発行による収入金二百四十九億八千六百五十二万円余及び貸し付け回収金等自己資金をもって、二百九十六件、金額にして四百四十六億千万円の貸し付けを行なうとともに、件数にして三件、金額にして三億九千万円の出資を行ないました。  

田中六助

1970-05-07 第63回国会 衆議院 決算委員会 第15号

第五に、北海道東北開発公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金五億円及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの借入金二十億円並びに北海道東北開発債券発行による収入金二百五十三億三千四百二十五万円及び貸し付け回収金等自己資金をもって、二百九十八件、金額にして四百三十四億九千万円の貸し付け及び二件、金額にして三億千万円の出資を行ないました。  

中川一郎

1969-04-03 第61回国会 衆議院 決算委員会 第7号

第五に、北海道東北開発公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金五億円、北海道東北開発債券発行による収入金約二百二十八億円及び貸し付け回収金等自己資金をもって、件数にして二百八十四件、金額にして三百七十二億円の投融資を行ないました。  このうち、貸し付け額は、三百七十一億円で、これを当初の予定に比較いたしますと、二十六億円の減少となっております。

上村千一郎

1964-09-01 第46回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

第五に、北海道東北開発公庫につきましては、北海道東北開発債券発行による収入金約百四十億円、資金運用部からの借り入れ金二十億円及び貸し付け回収金等自己資金をもって、約二百二十五億円の投融資を行ないました。  この結果、この公庫における昭和三十七年度末の貸し付け残高は、件数にして九百四十九件、金額にして約七百七十一億円、出資残高は、件数にして十五件、金額にして約八億円となっております。  

鍋島直紹

1963-02-19 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

公庫は、公庫法第二十七条の規定により、資本金の額の二十倍に相当する金額限度として、北海道東北開発債券発行することができるようになっておりますので、現在の資本金における債券発行限度額は五百億円でありますが、その発行高は三十七年度末において限度額にほとんど到達する見込みであります。  

川島正次郎

1963-01-31 第43回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

公庫は、公庫法第二十七条の規定により、資本金の額の二十倍に相当する金額限度として、北海道東北開発債券発行することができるようになっておりますので、現在の資本金における債券発行限度額は五百億円でありますが、その発行高は三十七年度末において限度額にほとんど到達する見込みであります。  

小西英雄

1961-06-01 第38回国会 衆議院 決算委員会 第40号

第五に、北海道東北開発公庫につきましては、三十三年度において、資金運用部特別会計からの借入金七十五億円、及び北海道東北開発債券発行による収入金約三十四億円のほか、貸付回収金等自己資金をもって、北海道及び東北地方産業振興開発に寄与する事業に対し、約百四十一億円の投融資を行ないました。  

荒舩清十郎

1957-04-26 第26回国会 参議院 本会議 第30号

第五点は、公庫理事長を総裁とし、理事一名を増員すること、公庫の本店を札幌市から東京都に移転せしめ、札幌市、仙台市にそれぞれ支店を設置すること、北海道開発債券北海道東北開発債券に改めること、経済企画庁東北地方にかかる業務監督官庁として加える等、所要の改正をいたそうとするものであります。  

廣瀬久忠

1957-03-07 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

読み上げますと、「公庫は、前項に規定するほか、次条第一項の規定により北海道東北開発債券発行して資金を調達しようとする場合において、その発行までの間の資金繰上必要があるときは、当該債券引受契約が成立し、又はその引受契約の成立の見込が確実である場合に限り、かつ発行しようとする金額限度において必要な金額を限り、当該債券発行により調達する資金の前借として、主務大臣の認可を受けて、政府から短期借入金をすることができる

田上辰雄

1957-03-07 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

なお、公庫名称変更に伴い北海道開発債券北海道東北開発債券に改める所存であります。 最後に、本公庫営業区域東北地方に拡大いたします結果、東北地方における産業開発に関する事務を担当しております経済企画庁公庫業務のうち東北地方にかかわる業務監督官庁として加えることであります。  以上が本法律案提案理由及びその要旨であります。  

中山榮一

1957-03-04 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

なお、公庫名称変更に伴い、北海道開発債券北海道東北開発債券に改める所存であります。  最後に、本公庫営業区域東北地方に拡大いたします結果、東北地方における産業開発に関する事務を担当しております経済企画庁を、公庫業務のうち、東北地方にかかる業務監督官庁として加えることであります。  以上が本法律案提案理由及びその要旨であります。

川村善八郎

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