2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
次に、北海道旅客鉄道株式会社の西野副社長及び国土交通省からの説明聴取についてであります。 北海道新幹線は、平成二十八年三月二十六日に新青森—新函館北斗間の百四十九キロメートルで開業しました。しかし、盛岡以北が時速二百六十キロメートルに制限されており、さらに、在来線との共用区間では運行速度が時速百四十キロメートルに制限されていることから、所要時間が一時間を超えています。
次に、北海道旅客鉄道株式会社等の安全管理体制につきましては、事故等が発生した場合に確実に原因究明及び適切な再発防止策を徹底するよう鉄道事業者に指導するとともに、その原因や再発防止対策について速やかな報告を求めているところであります。 また、鉄道事業者に対して、緊急鉄道保安連絡会議等を通じて、他社の事案も参考にしながら再発防止や安全管理体制の強化に努めるよう求めたところであります。
５ 北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
５ 北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
また、火山の監視観測体制等の不備について及び北海道旅客鉄道株式会社等において多発する重大事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
国土交通省道路 局長 深澤 淳志君 国土交通省鉄道 局長 藤田 耕三君 観光庁長官 久保 成人君 環境省自然環境 局長 塚本 瑞天君 参考人 九州旅客鉄道株 式会社代表取締 役社長 青柳 俊彦君 北海道旅客鉄道
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君、四国旅客鉄道株式会社代表取締役社長泉雅文君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤 悦緒君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 藤田 耕三君 政府参考人 （国土交通省国土地理院長） 小池 剛君 政府参考人 （観光庁長官） 久保 成人君 政府参考人 （気象庁長官） 西出 則武君 参考人 （九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長） 青柳 俊彦君 参考人 （北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長
本日は、参考人として、九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長青柳俊彦君、北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長島田修君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長田村修二君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、お諮りいたします。
次に、北海道旅客鉄道株式会社の安全管理体制につきましては、同社に対する三回の保安監査を実施し、平成二十六年一月にＪＲ北海道の安全確保のために講ずべき措置として取りまとめるとともに、同社に対し、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、技術部門の業務実施体制の改善等の実施状況について定期的な報告を求めるなど、速やかに対策を講じるよう命じたところであります。
７ 北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）において、脱線事故や車両事故が相次いで発生しており、レール幅が基準値を大幅に超えても補修せず放置したこと、検査データを改ざんして国土交通省に報告したことなど、安全に対する意識が全社的に欠如していたことは、極めて遺憾である。
７ 北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）において、脱線事故や車両事故が相次いで発生しており、レール幅が基準値を大幅に超えても補修せず放置したこと、検査データを改ざんして国土交通省に報告したことなど、安全に対する意識が全社的に欠如していたことは、極めて遺憾である。
また、高速道路における跨道橋等の点検の不備と社会資本の老朽化について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北陸新幹線建設工事をめぐる入札談合について及び北海道旅客鉄道株式会社のずさんな安全管理体制についての警告決議につきましては、地方公共団体が管理する跨道橋等の点検をおおむね終えるなど既に対応を進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
グループ全体で見ますと、平成二十四年度の連結決算では営業収益が千七百九十六億円に対して経常利益七十三億円ということでございますが、一方、北海道旅客鉄道株式会社、これ単体で見てみますと、基本的には営業収益八百四十三億円のうち鉄道事業が九二％、それから費用は九六％ということで、単体で見ますと基本的にはこれもう鉄道会社そのものであるということでございます。
務官 土井 亨君 国土交通大臣政 務官 中原 八一君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 国土交通省鉄道 局長 瀧口 敬二君 運輸安全委員会 事務局長 室谷 正裕君 参考人 北海道旅客鉄道
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長野島誠君、北海道旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長小山俊幸君及び北海道旅客鉄道株式会社取締役鉄道事業本部工務部長笠島雅之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 小西 昭君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 荻野 徹君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 種谷 良二君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 滝口 敬二君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 関 博之君 政府参考人 （観光庁長官） 久保 成人君 参考人 （北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長
本件調査のため、本日、参考人として北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長野島誠君、北海道旅客鉄道株式会社常務取締役総合企画本部長小山俊幸君及び北海道旅客鉄道株式会社取締役鉄道事業本部工務部長笠島雅之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
初日、我々は、空路にて札幌に到着し、北海道旅客鉄道株式会社から経営状況及びＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルについて説明を聴取いたしました。 同社は、国鉄民営化の方針の下、昭和六十二年に設立され、営業総延長約二千五百キロを擁しております。輸送人員は、平成七年度に一億二千九百万人とピークを記録いたしましたが、その後横ばいで推移し、平成十八年度は一億二千六百万人となっております。
それから、日本たばこ産業株式会社、そして電源開発株式会社、関西国際空港株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、帝都高速度交通営団、この十一しか財務諸表というものは発表しておりません。 七十四のうちの十一ですから、六十三は今まで財務諸表らしきものもつくったことがない。
○辻泰弘君 ここでちょっと総務大臣にお伺いしたいんですけれども、この分類見ても一つの考え方でそれはそれであると思うんですが、私は、この中の特殊会社で、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、これが本法律案の対象外とされる法人だと、こういうふうになっているわけで、これはこれで一つ理解します。
また、帝都高速度交通営団、電源開発株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、これは完全民営化という言葉が使われておるわけでございます。また、社会保険診療報酬支払基金、日本勤労者住宅協会というのは、これは民間法人化というような形になっておるわけであります。
するもの、都市基盤整備公団の土地区画整理事業において譲渡した住宅用地に係る固定資産税等の負担方法に関するもの、農畜産業振興事業団の肥育素牛導入事業における基金の規模に関するもの、日本中央競馬会の環境整備事業における事業費の算定に関するもの、日本原子力研究所のイオン照射研究施設の利用料金の算定に関するもの、帝都高速度交通営団の駅構内清掃業務委託契約における厚生年金保険料等の事業主負担額の積算に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社
まず、北海道旅客鉄道株式会社ですが、百十九億三千八百五十四万九千六百九十円。東日本旅客鉄道株式会社、六百九十九億三千六百八万一千八百八十二円。東海旅客鉄道株式会社、二百五億一千百八十一万五千六百二十一円。西日本旅客鉄道株式会社、四百四十二億三千三百十七万八千三百十七円。四国旅客鉄道株式会社、三十三億四千二百六十万八千六百一円。九州旅客鉄道株式会社、百二十五億二千七百二十九万七千三百三円。
土地台帳等整備業務の委託に関するもの、農畜産業振興事業団の肉用子牛の個体登録等事務に係る委託費の精算に関するもの、日本私学振興財団の私立大学における臨時職員給与の補助金算定上の取り扱いに関するもの、日本電信電話株式会社の電気需給契約における契約電力の見直しに関するもの、警備業務の委託に関するもの、加入電話契約者への通知書の送付方法に関するもの、帝都高速度交通営団の車両清掃業務委託費の積算に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社
それからまた、帝都高速度交通営団の民営化、あるいは北海道旅客鉄道株式会社等ＪＲ七社の純民間会社化等についても、ただいまの閣議決定のラインに基づきまして着実に推進していくということでございます。 なお、国鉄清算事業団につきましては、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施した上で、速やかに事業団を整理する方向で事業団の組織、定員の合理化を進めていくということでございます。