2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
その次が、収入が四百六十二万円以下、北海道教育大学を始め、旭川医科大学、東北大学、東京学芸大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、琉球大学というふうに続いております。その次が、収入が四百五十八万円以下、山梨大学。 ずっと挙げていくとこれだけでもう時間がなくなるんですが、こういうふうに調べていらっしゃるんですよね。
その次が、収入が四百六十二万円以下、北海道教育大学を始め、旭川医科大学、東北大学、東京学芸大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、琉球大学というふうに続いております。その次が、収入が四百五十八万円以下、山梨大学。 ずっと挙げていくとこれだけでもう時間がなくなるんですが、こういうふうに調べていらっしゃるんですよね。
その中で、個別の課題についてどのように学ばせるかということにつきましては、各大学が自主的、自律的な判断の下、定めていく仕組みとなっておるわけでございますが、例えば北海道教育大学におきましては生徒指導・進路指導の理論と方法という授業科目がございます。この中で、生徒指導の進め方として虐待について取り扱ってございます。
北海道教育大学、東北、山形、福島、静岡、福井、奈良教育、和歌山、高知、山口大学、こういう十大学で次々と声明が上がっているんです。いずれも、大学の経営努力は既に限界である、運営費交付金は国立大学発展の要である、その確保を最優先にすべきと訴えています。
どういうことをしているかというと、例えば北海道教育大学では、「教師のためのコミュニケーションスキル」という授業がございまして、ここでは、児童生徒や保護者とのコミュニケーションのための各種のスキル、それを学んで実際にトレーニングをしているということがあります。
文部科学省からちょうだいした資料をもとにして御紹介をした、例えば北海道教育大学では、三人に二人はこの附属学校以外で教育実習を受けているという実態であります。今とうとうとお述べをいただいた目的は十分に達成できているという実態には今ないと私は考えます。 附属学校における教育実習の意義は一体どこにあるのか、改めて御説明いただけますか。
北海道教育大学に至っては、学生の三人に二人は附属学校以外で教育実習を受けなければならない、こんな現実が実は続いているわけであります。 この現実問題、現状を考えると、附属学校の存在意義が全く揺らいでいると私は思うんですけれども、どのようにお考えか、お答えください。 〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
五年間で見ますとこれで四百六十億円になるわけですけれども、各大学、ちょっと小さい大学で見てみますと、十六年度予定で、運営費交付金なんですけれども、例えば北海道教育大学は一大学で七十五億円です。室蘭工業大学三十三億円、小樽商大で十五億円、北見工業大学で二十八億円、一橋で六十一億円、富山大学で六十七億円、福島大学三十五億円、奈良女子大三十九億円、福岡教育大三十九億円、名古屋工業大学五十五億円。
これは、東京大学の職員が、検定料収納事務等に従事中、検定料納付のために送付された普通為替証書のうち受取人の記載のないものを換金するなどして現金を領得したもの、また、北海道教育大学の職員が、物品の発注等の事務に従事中、正規の調達を装って物品を発注し、国にその購入代金を支出させて損害を与えたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
意見陳述者は、苫小牧駒澤大学教授室本弘道君、酪農学園大学教授太田一男君、元北海道西武代表取締役常務前多信雄君、日本大学薬学部専任講師小野健太郎君、函館平和委員会事務局長佐藤かの君、北海道教育大学函館校非常勤講師米倉正夫君の六名でありました。
苫小牧駒澤大学教授室本弘道君、酪農学園大学教授太田一男君、元北海道西武代表取締役常務前多信雄君、日本大学薬学部専任講師小野健太郎君、函館平和委員会事務局長佐藤かの君、北海道教育大学函館校非常勤講師米倉正夫君、以上の方々でございます。 それでは、室本弘道君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
防衛庁長官官房長 守屋 武昌君 外務大臣官房審議官 今井 正君 （３） 意見陳述者 苫小牧駒澤大学教授 室本 弘道君 酪農学園大学教授 太田 一男君 元北海道西武代表取締役常務 前多 信雄君 日本大学薬学部専任講師 小野健太郎君 函館平和委員会事務局長 佐藤 かの君 北海道教育大学函館校非常勤講師
中学校は北海道教育大学附属の中学校というのがございまして、そこに参りました。高校は北海道立の高校でございまして、大学は二人とも私立の大学でございました。
大臣のところの北海道教育大学もそうです。 しかし、私が言っているのは、まさにもっとそういうことに対してメスを入れていくのが行革ではないですかと言っているんです、私は。つまり、それを否定しているわけじゃないんですよ。教育学部を否定しているわけじゃなくて、要するに現実にもう数が見込めないにもかかわらず、教育学部というものの占める割合が非常に高い。
これの中には北海道教育大学の分校も一校に数えてございますけれども、国旗の掲揚につきましては三十三大学で実施いたしております。また、国歌の斉唱ということにつきましては、一大学の卒業式で実施しておるということでございます。
実は手元に、北海道教育大学函館校人間科学教室で作成をしました「災害を体験した子どもたち」という小冊子のコピーがあります。それからもう一つ、「危機介入ハンドブック」、こういうものがあります。このほかにも多分、いろいろな災害心理学の先生方が知識を集めて、あるいは経験を集めでいろいろなマニュアルの本などを出しているかなというふうに思っています。
北海道教育大学の藤森立男さんという助教授が中心になられまして、先ほど申し上げました、北海道南西沖地震で被害を受けた子供たちのトラウマによるストレスを理解し、回復を手助けしていくための手引書というものをこの先生がまとめられたそうです。被災地の学校や教育委員会に配付されたようでございますけれども、その現物が今私の手元にありますが、その内容自体、大体十一ページにわたる内容となっております。
けるかというようなことにつきましては、各大学が自主的に判断することが基本でございますが、御紹介申し上げますと、現在、大学におきまして各種の講座等で指導を行っている例が見られるところでございまして、例えば北海道大学では、一般教育科目として、例えば松前藩とアイヌ民族とか、北海道開拓とアイヌ民族、専門教育科目では、オホーツク文化とそれに関係する諸文化の研究等のアイヌに関する教育が行われておりますし、北海道教育大学
同市では、北海道教育大学函館分校を母体とした国立函館大学を新設するよう強い要望がありました。 三日目は、まず重要文化財であるハリストス正教会及び旧函館区公会堂を訪れました。、 両所とも行き届いた修復がなされ、保存状態もよく、同市の文化財保護にかける熱意が感じられました。 次に、函館市立中部小学校において、給食を試食いたしました。
そして、北海道教育大学の移転や高校の増設などによって今は学園都市線と言われるようになりまして、利用者が急激にふえてきております。千歳線、函館線も同様な状況の中、踏切事故、駅構内の事故というようなことも起きているわけです。私も昨年の十一月にＪＲ北海道にも指摘してまいりましたが、北海道運輸局が調査されております。その内容と結果についてはどのように報告されておりますでしょうか。
北海道では北海道教育大学函館分校附属養護学校というのがございまして、私、昨日ここに行っていろいろお話を伺いました。
北海道教育大学札幌分校では、年間の研究費は二十五万円余りだが、種や肥料代だけで毎年八月にはなくなってしまう。その後、翌年の三月までこれからは冬眠だと。あるいは、小樽商科大学は、文科系にとっては図書が今、四十万円の予算の倍は欲しい。ボーナスのツケ買いで本を買っているけれども、暮れのボーナスで全額払えなくて、大体二十万円ぐらい払って、そして次のボーナスに回して払っている。
サハリンでは、やっぱり同じように一部族であるニブヒの人たちが、これはおれたちの先住民族としての権利があるということで州政府と話し合って、これは昨年十一月十六日の朝日新聞に出ていたんですけれども、北海道教育大学の田中という先生があちらの幹部の方と会ったときに、そちらの少数民族委員会の委員長がこう言っているんですね。