2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
しかし、本件の特徴というのは、周囲の方とかあるいは当事者とかがスマホで撮影した動画、あるいは北海道テレビ、HBC北海道放送などが撮影した映像が多数存在していることであります。これらの動画の中には、投稿後二、三日のうちに二百万回も再生されて、その後もふえて、現時点では三百四十四万回も再生されているものもあります。
しかし、本件の特徴というのは、周囲の方とかあるいは当事者とかがスマホで撮影した動画、あるいは北海道テレビ、HBC北海道放送などが撮影した映像が多数存在していることであります。これらの動画の中には、投稿後二、三日のうちに二百万回も再生されて、その後もふえて、現時点では三百四十四万回も再生されているものもあります。
それだけではなく、一月二十四日の北海道放送のニュースでは、JR北海道、全線で運行不可能と試算と報道され、衝撃も走っております。全線維持できない、経営破綻というところまで来ております。 総理にお伺いをいたしますけれども、国鉄分割・民営化のやり方そのものが間違っていたというふうに思います。地元任せにせず、国が主体になって支援をするのが当然だと思いますけれども、総理の認識をお願いしたいと思います。
北海道放送も数は同様なんですが、ほかにケーブルで二地域とか、北海道文化放送も数は同じですが、ケーブルで四地域とか、それぞれありますが、二〇一一年まであと五年と迫っている現在、この中継塔の整備計画がいまだにまだ明らかになっていない。これで本当にうまくカバーできるんだろうかという、これは地域の人々からしても深刻なやはり心配なんですね。
北海道が、北海道放送以下四局さんで百六十六局、百六十八局ということですね。それから、やはり関西、毎日放送、朝日放送、関西テレビ放送、読売テレビ放送、いずれも百八十四カ所ということですから、二万三千八百円掛けるということですから、東京キー局の倍、倍近いということです。それから、サガテレビ、長崎放送、テレビ長崎さんも百局を超える。
このたびの事件によりまして北海道テレビ放送株式会社が多額の負債を抱えて、今後この北海道放送株式会社が放送局を適正に運営していけるかどうかということを含む非常に重要な問題であるとわれわれも認識いたしまして、三月二十日に新聞で報ぜられまして以来北海道テレビ放送からいろいろ事情を聴取してきておる状況でございます。
決して北海道を軽く見るというような気持ちは全くございませんし、しかも、第二期水田利用再編対策につきましても、これはこの間も北海道放送の場を通じまして北海道の農家の方々に申し上げておいたわけでございますけれども、第二期対策についてはよく各界各層の御意見を伺って、そして将来の日本農政の発展、充実にプラスになるような形で進めていきたいと、こういう気持ちでおりまして、その内容については十一月の中旬以降に結論
○塩出啓典君 各社のいわゆる番組審議会の会議録、私、北海道放送を見せていただいたんですけれども、これはやはり公表して、国民のだれでも番組審議会の内容等も見せていただけると、そのようにすべきじゃないかと思うんですけれども、そうなっておれば、それでいいと思うんですが、その点どうですか。
私の調査したところによりますと、日本テレビは一二三、北海道放送が一一一、NETが一〇八、それから毎日放送が一一九・二というようなところで、大体NHKよりも給与がもっとよくなっているというような数字が出ておるのですが、少ないところももちろんございます。
さらにこれを民間放送と比べてみますると、NHKが今言いましたように三万五百六十九円、北海道放送が三万一千六百二十二円、東京放送が三万七千七百十四円、大体このNHKより下のものが一つもないわけでありまして、ほとんど新聞放送関係が、NHKよりも全部給与ベースが上である。ところが、実際は、NHKというものは、公共放送という建前もあるし、これは大体きぜんとした態度をとっておらなければならぬ。
北海道放送は昭和二十六年創業以来順調なる発展を遂げ、道内八市に放送局を開設しており、さらに十月には名寄放送局が開局することになっておりますが、その暁は全道世帯数の大部分がそのサービス・エリア内に含まれることとなります。 営業状態はきわめて順調で、資本金も逐次増資して現在は五億円となっており、配当も一割の線を維持しておる状況であります。
私どもの委員会でも深い討議が重ねられたのでありますが、今回の構想の中には、北海道はほとんど各地ともNHKと北海道放送二つに統一されておるようでございます。世間の風評からいうと、どうも北海道は当分それで打ち切られるのではないかというようなことであります。
これを見ると、あなたは家庭におってとかく一面、二面記事を読む機会のない人たちに、また読もうとする意欲のない人たちに放送すると、こうおっしゃるのですが、それでは具体的に放送の時間を見ますと、たとえば北海道放送は日曜日の三時から三時半、こうなっておる。それからラジオ北陸を見ると、四時半から五時までと、こうなっておる。
私は議員派遣の第一班として、小林委員とともに、九月五日より同月十一日に至る七日間、札幌郵政局、北海道電波監理局、北海道電気通信局、日本放送協会札幌中央放送局の各局及び北海道放送株式会社の、各管内の郵政事業、電波監理行政、電信電話事業、放送事業のおのおのの実情の調査を行いましたので、その結果を御報告いたします。 まず札幌郵政局管内の郵便、保険、貯金の各事業の運営の状況について申し上げます。
第一班の参りました地方は北海道及び東北でありまして、仙台、札幌両地における郵政省の地方電波監理局、日本電信電話公社の電気通信局、NHKの中央放送局のほか、公社の函館電気通信部、室蘭電報局及び電話局、NHKの室蘭、函館両放送局、民間放送としては北海道放送株式会社及び同函館放送局、東北放送株式会社の総計十四箇所を視察いたしたのであります。
これは現在相当混信の事実があると認められまして調査その他を進めておりますのは、具体的に申上げまするならば、九州のラジオ九州及び北海道の北海道放送がそれぞれ直接、或いは隣接の外国電波のために妨害を受けております。そのほかにも一、二ございますし、又前後になりましたけれども、NHKの放送局についても、相当の数のものが外国電波の関係で妨害を受けておるのであります。
この際政府としては、ラジオ九州あるいは北海道放送に関する――特に二つあげますが、何らか妨害あるいは撹乱の電波攻勢に対する対策をお考えであるかどうか、承りたいと思います。
北海道においては一般放送事業者は、北海道放送株式会社一社で、現在札幌、函館に放送局を開設しておりますが、近く札幌の十キロ増強、旭川放送局の開局が予定されておりますのが、これが実現のあかつきには、全道世帯数の七五・三%をカバーすることになります。
また日本文化放送、神戸放送、仙台放送、北海道放送及び北陸文化放送の各局は、すでに会社の設立を終り、放送局の建設等の諸準備を進めております。その他の各局も目下準備中であります。
又、日本文化放送、神戸放送、仙台放送、北海道放送及び北陸文化放送の各局は、すでに会社の設立を終り、放送局の建設等の諸準備を進めております。その他の各局も目下準備中であります。
一般放送につきましては、札幌附近を放送区域とする北海道放送株式会社が四月二十一日に予備免許を與えられ、十二月二十日を開局目標として準備中でありまして、問題は今後に残されているようであります。 次に、漁業無線について申し上げます、北海道管内の海岸局は十一局、漁船無線施設は二百十四隻であります。