1963-06-13 第43回国会 参議院 逓信委員会 第26号
こういう効率的な運用ができたということは、やはり、この郵政省の資料にもありますように、戦前は勧業債券、興業債券、北海道拓殖債券とか、あるいは日本無線、満州電電、台湾電力に至るまで、東洋拓殖債券とか、かなりこういう社債等に運用できたからこういういい利回りで運用できたと私は思うのです。
こういう効率的な運用ができたということは、やはり、この郵政省の資料にもありますように、戦前は勧業債券、興業債券、北海道拓殖債券とか、あるいは日本無線、満州電電、台湾電力に至るまで、東洋拓殖債券とか、かなりこういう社債等に運用できたからこういういい利回りで運用できたと私は思うのです。
その場合に三年をこえるものは千分の四になっておりまするけれども、ただし農林債券、商工債券、北海道拓殖債券、興業債券、勧業債券、台湾拓殖債券、そのほかのものにつきまして千分の二という逓減税率を規定いたしておるわけでございます。これは今申し上げたことをお聞きになってもおわかりになりますように、戦前の規定でございまして、その整理がなされていなかったわけでございます。
なお申し落しましたが、北海道拓殖債券は二十億円でございます。
勧銀とか北海道拓殖、債券によつて資金を調達いたしました方々は、それぞれ長期の貸付をいたしておるわけであります。そうしてこの債券についても、借りかえもしなければならないし、あるいは償還の準備等もいたさなければならない。
これを金融機関の各別に申上げますと、興業債券はその既発債券買上げというものを含めまして興業債券六十一億円、勧業債券は四十億円、北海道拓殖債券は三億五千万円、農林債券が八億円、商工債券が九億円ということに相成るのでございます。 それから次に二十五年度の預金部資金の運用実績は、第四・四半期の見込を含めまして、次の表にございます。
第二には、金融問題に関連を持ちまして、先に行われましたる農業協同組合法施行に伴う農業團体の整理に伴いまして、本年の三月限りにいわゆる新旧勘定を合併するの方策を大蔵省は立てられ、且つ最終処理の方策としまして、從來の市町村農業会の持つておりました金融債券、即ち興業銀行債券或いは北海道拓殖債券その他の金融債券は、政府の指示によつて、地方長官の認可を経て、金融機関の再建整備法による最終処理場を完了しておるのであります
なお舊制度で政府が保管しておりまする勸業債券とか復興貯蓄債券、北海道拓殖債券というものがございます。先刻申し上げましたように、今度の新法におきましては、保管證券が國債と貯蓄債券と報國債券、この三種類にいたすのでありまするが、こういう舊制度によつて保管された債券、これらの保管效力をいかにするかということであります。